財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前〈週刊朝日〉 5/23(水) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00000030-sasahi-pol
安倍首相と並ぶ昭恵夫人
自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。
【独自入手！18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
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「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」（自民党幹部）
財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。
「二階（俊博）幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期（6月20日）を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」（同）
しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。
「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」
大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌（5月25日号）で報じた通りだ。
財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。
残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。
森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。
近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長（当時）が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。
「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」（財務省関係者）
本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが（中央写真）、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長（当時）だ。
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谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。
すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。
「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」
森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。
「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」（前出の地検関係者）
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不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。
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電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。
「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」
石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。
しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。
「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」
この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。
「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」（前出の地検関係者）
自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。
疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。（今西憲之／本誌・吉崎洋夫）
※週刊朝日 2018年6月1日号
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「自殺」に気をつけて
＜財務省＞森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示 5/23(水) 12:59配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000039-mai-pol
財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会＝参院議員会館で２０１８年５月２３日午後０時３２分、梅村直承撮影
財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。
【国会前デモ】安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で３万人
◇首相夫人付職員関与の照会記載
財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽（いんぺい）と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。
公開された交渉記録は全部で２１７件。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が２０１３年６月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。
貸し付け契約締結後の１５年１１月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。
また、１６年３月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。
国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年６月、ごみの撤去費用として約８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。
交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年３月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。
一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計１４文書（うち１文書は公表済み）で、計約３０００ページ。財務省は３月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】
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籠池夫妻の保釈決定 2018/5/23 15:29 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/371908233511732321
学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、詐欺罪などで勾留中の学園前理事長の籠池泰典被告（65）と妻諄子被告（61）について大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたことが関係者への取材で分かった。
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以下も再掲
１００万円は官房機密費＜本澤二郎の「日本の風景」（２５５２） 2017年03月22日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52169947.html
＜また墓穴を掘った心臓＞
久しぶりに自民党本部や首相官邸に詳しい人物に電話してみた。昨日３月２１日午後のことである。彼は中野四郎や福田赳夫の秘書経験もある。総選挙に出馬したこともある。イカサマ横行する中で、彼こそ本物の政治評論家と言ってもいいくらいだ。彼は大阪・豊中事件の安倍からの１００万円を「官房機密費」と断定した。筆者もまったく同意できる政治分析である。
＜心臓も慎太郎もケチで有名＞
永田町の事情に通じている中原氏は、森友事件について「安倍は石原同様にケチで有名。領収書の必要なポケットマネーを使うわけがない。領収書不要の官房機密費を使っている」と決めつけた。
目から鱗とは、彼のこの指摘であろう。偽証で籠池を獄門にさらすという、日本会議・官邸・党本部の策略を見抜いていた。「遠慮なく書くべきだ」と訴えてきた。全く同意できるものだから、いま急ぎ記事にしている。
官邸のゴマカシを見抜ける新聞記者は少ない。いわんや、お笑いタレントのような評論家には無理である。官房機密費を懐にいれている評論家の類は、このことを知っているが、口にすると、火の粉が自分に降りかかってくるので、口が裂けても口外できない。
＜官邸・自民党本部を知るプロの断定＞
官房機密費は血税である。血税を私的な分野に使用すれば、これは公金横領罪である。罪は重い。なぜ、こんな大胆な職権乱用を行使したものか。
背景には３分の２の議席がある。３分の２で、野党やマスコミを蹴散らすことが出来る、との独裁の論理がまかり通っているせいだろう。３分の２を提供した公明党創価学会の、かくかくたる戦果といっていい。共謀罪強行にのめり込んだ公明党創価学会は、以前の平和福祉の政党ではない。大阪の維新レベルに相当しようか。
政治のプロは、心臓・日本会議の野望を簡単に見抜くことが出来る。正義に目覚めた元自民党本部職員は、幹事長・二階の手口も簡単に見破れる知恵と能力がある。
＜菅も関与しているとも指摘＞
政治に無関心な市民はわからない。官邸の金庫のことである。以前から金庫の管理人は官房長官と決まっている。官房長官は、この金庫を悪用して自己の売り込みに使う。すぐに子分が増える。
この金庫は、首相の鶴の一声で、大きく扉が開く。官邸に呼び込んだ人物に、帰りがけに「官房長官室に寄って」といえば、大金が渡される仕組みになっている。国民の代表である自民党と公明党が、総理大臣を指名すると、金庫は心臓首相の意のままになる。
まず金庫が空になることはない。いつも１００万円とか２００万円、５００万円の束が、金庫にたくさん眠っている。この中身は、首相・官房長官とここに血税をもち込む役人は知っている。
「菅も籠池事件に関与している。首相と一体である。夫人はいうなれば、運び屋となって、同行した役人にも、ここから手当てが出ているはずだ」とも彼は解説した。
納得できる中原氏の指摘である。
＜安倍夫人同行の役人にも手当が＞
首相夫人として、あたかも公人のように暴れる中年女は、戦後の日本では初めてのことである。
古来、政治指導者は「修身斉家」を基としてきた。身を修めていない欠陥人間は、家庭さえもまとめることが出来ない。そんな欠陥人間が権力を手にすると、あらぬことに手を出す。夫人も負けじと暴走するものだ。
そんな時、目の前に官房機密費が眠っていることに気付く。最初は遠慮がちに手を出していたが、そのうちに大胆になる。アキエの暴走は、そうした印象さえ与えがちだ。役人の手当も、そうして膨らんでいく。同行役人は甘い汁に大満足である？大馬鹿な官邸記者は、それさえもヨイショするため、夫妻の暴走は止まらない。
新聞テレビは時間があったら、同行役人の本心を聞いてみるといい。今回、彼女の口利きは、この５年間で相当な数に上っているようだ。夫妻そろって官房機密費に手を出している可能性が高い。韓国のような検察が日本にないのが悔しい。
＜野党・メディアは官房機密費を徹底して洗え＞
安倍スキャンダルは、靖国神社参拝首相として、原始宗教レベルの神道信仰に起因している。戦前の国家神道である。日本会議は、神道信仰者が中心となった右翼結社である。中枢を谷口雅春信者が握っている。「日本は天皇中心の神の国」と信じる狂信的な極右勢力でもある。そこでは教育勅語と大日本帝国憲法が軸となっている。ここに問題がある。
教育勅語を教える神道小学校建設に突っ走る日本会議の籠池に、日本会議の心臓夫妻もぞっこんほれ込んでしまったらしい。講演を約束するが、自民党総裁選で困難だと分かると、夫人を行かせた。
役人も同行させ、官房機密費も持たせて、その秘事を籠池が、窮鼠猫を噛むように暴露して、心臓官邸は万事休すだ。明日は籠池喚問である。
野党・メディアは徹底して官房機密費を洗うべきである。国政調査権をフルに活用すべきだ。
心臓はいち早くワシントンを訪問、トランプと握手しておいて、今回の欧州訪問では、トランプの保護主義反対連合に汗をかいて、本日帰国する。トランプの胸中はいかばかりか。心臓を信用する世界の指導者は、どこにもいない。韓国の検察は、前大統領を朝から深夜まで取り調べを行った。世界のリーダーたちは、いまピンチに立たされている。
２０１７年３月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00000030-sasahi-pol
安倍首相と並ぶ昭恵夫人
自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。
【独自入手！18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
＊ ＊ ＊
「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」（自民党幹部）
財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。
「二階（俊博）幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期（6月20日）を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」（同）
しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。
「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」
大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌（5月25日号）で報じた通りだ。
財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。
残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。
森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。
近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長（当時）が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。
「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」（財務省関係者）
本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが（中央写真）、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長（当時）だ。
谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。
すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。
「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」
森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。
「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」（前出の地検関係者）
不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。
電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。
「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」
石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。
しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。
「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」
この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。
「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」（前出の地検関係者）
自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。
疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。（今西憲之／本誌・吉崎洋夫）
※週刊朝日 2018年6月1日号
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「自殺」に気をつけて
＜財務省＞森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示 5/23(水) 12:59配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000039-mai-pol
財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会＝参院議員会館で２０１８年５月２３日午後０時３２分、梅村直承撮影
財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。
【国会前デモ】安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で３万人
◇首相夫人付職員関与の照会記載
財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽（いんぺい）と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。
公開された交渉記録は全部で２１７件。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が２０１３年６月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。
貸し付け契約締結後の１５年１１月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。
また、１６年３月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。
国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年６月、ごみの撤去費用として約８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。
交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年３月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。
一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計１４文書（うち１文書は公表済み）で、計約３０００ページ。財務省は３月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】
籠池夫妻の保釈決定 2018/5/23 15:29 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/371908233511732321
学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、詐欺罪などで勾留中の学園前理事長の籠池泰典被告（65）と妻諄子被告（61）について大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたことが関係者への取材で分かった。
以下も再掲
１００万円は官房機密費＜本澤二郎の「日本の風景」（２５５２） 2017年03月22日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52169947.html
＜また墓穴を掘った心臓＞
久しぶりに自民党本部や首相官邸に詳しい人物に電話してみた。昨日３月２１日午後のことである。彼は中野四郎や福田赳夫の秘書経験もある。総選挙に出馬したこともある。イカサマ横行する中で、彼こそ本物の政治評論家と言ってもいいくらいだ。彼は大阪・豊中事件の安倍からの１００万円を「官房機密費」と断定した。筆者もまったく同意できる政治分析である。
＜心臓も慎太郎もケチで有名＞
永田町の事情に通じている中原氏は、森友事件について「安倍は石原同様にケチで有名。領収書の必要なポケットマネーを使うわけがない。領収書不要の官房機密費を使っている」と決めつけた。
目から鱗とは、彼のこの指摘であろう。偽証で籠池を獄門にさらすという、日本会議・官邸・党本部の策略を見抜いていた。「遠慮なく書くべきだ」と訴えてきた。全く同意できるものだから、いま急ぎ記事にしている。
官邸のゴマカシを見抜ける新聞記者は少ない。いわんや、お笑いタレントのような評論家には無理である。官房機密費を懐にいれている評論家の類は、このことを知っているが、口にすると、火の粉が自分に降りかかってくるので、口が裂けても口外できない。
＜官邸・自民党本部を知るプロの断定＞
官房機密費は血税である。血税を私的な分野に使用すれば、これは公金横領罪である。罪は重い。なぜ、こんな大胆な職権乱用を行使したものか。
背景には３分の２の議席がある。３分の２で、野党やマスコミを蹴散らすことが出来る、との独裁の論理がまかり通っているせいだろう。３分の２を提供した公明党創価学会の、かくかくたる戦果といっていい。共謀罪強行にのめり込んだ公明党創価学会は、以前の平和福祉の政党ではない。大阪の維新レベルに相当しようか。
政治のプロは、心臓・日本会議の野望を簡単に見抜くことが出来る。正義に目覚めた元自民党本部職員は、幹事長・二階の手口も簡単に見破れる知恵と能力がある。
＜菅も関与しているとも指摘＞
政治に無関心な市民はわからない。官邸の金庫のことである。以前から金庫の管理人は官房長官と決まっている。官房長官は、この金庫を悪用して自己の売り込みに使う。すぐに子分が増える。
この金庫は、首相の鶴の一声で、大きく扉が開く。官邸に呼び込んだ人物に、帰りがけに「官房長官室に寄って」といえば、大金が渡される仕組みになっている。国民の代表である自民党と公明党が、総理大臣を指名すると、金庫は心臓首相の意のままになる。
まず金庫が空になることはない。いつも１００万円とか２００万円、５００万円の束が、金庫にたくさん眠っている。この中身は、首相・官房長官とここに血税をもち込む役人は知っている。
「菅も籠池事件に関与している。首相と一体である。夫人はいうなれば、運び屋となって、同行した役人にも、ここから手当てが出ているはずだ」とも彼は解説した。
納得できる中原氏の指摘である。
＜安倍夫人同行の役人にも手当が＞
首相夫人として、あたかも公人のように暴れる中年女は、戦後の日本では初めてのことである。
古来、政治指導者は「修身斉家」を基としてきた。身を修めていない欠陥人間は、家庭さえもまとめることが出来ない。そんな欠陥人間が権力を手にすると、あらぬことに手を出す。夫人も負けじと暴走するものだ。
そんな時、目の前に官房機密費が眠っていることに気付く。最初は遠慮がちに手を出していたが、そのうちに大胆になる。アキエの暴走は、そうした印象さえ与えがちだ。役人の手当も、そうして膨らんでいく。同行役人は甘い汁に大満足である？大馬鹿な官邸記者は、それさえもヨイショするため、夫妻の暴走は止まらない。
新聞テレビは時間があったら、同行役人の本心を聞いてみるといい。今回、彼女の口利きは、この５年間で相当な数に上っているようだ。夫妻そろって官房機密費に手を出している可能性が高い。韓国のような検察が日本にないのが悔しい。
＜野党・メディアは官房機密費を徹底して洗え＞
安倍スキャンダルは、靖国神社参拝首相として、原始宗教レベルの神道信仰に起因している。戦前の国家神道である。日本会議は、神道信仰者が中心となった右翼結社である。中枢を谷口雅春信者が握っている。「日本は天皇中心の神の国」と信じる狂信的な極右勢力でもある。そこでは教育勅語と大日本帝国憲法が軸となっている。ここに問題がある。
教育勅語を教える神道小学校建設に突っ走る日本会議の籠池に、日本会議の心臓夫妻もぞっこんほれ込んでしまったらしい。講演を約束するが、自民党総裁選で困難だと分かると、夫人を行かせた。
役人も同行させ、官房機密費も持たせて、その秘事を籠池が、窮鼠猫を噛むように暴露して、心臓官邸は万事休すだ。明日は籠池喚問である。
野党・メディアは徹底して官房機密費を洗うべきである。国政調査権をフルに活用すべきだ。
心臓はいち早くワシントンを訪問、トランプと握手しておいて、今回の欧州訪問では、トランプの保護主義反対連合に汗をかいて、本日帰国する。トランプの胸中はいかばかりか。心臓を信用する世界の指導者は、どこにもいない。韓国の検察は、前大統領を朝から深夜まで取り調べを行った。世界のリーダーたちは、いまピンチに立たされている。
２０１７年３月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
