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国会ってすごいな

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まさに自民党に相応しい人柄 野次馬 (2018年6月21日 22:20)
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13446.html

自民党議員の質が劣化したのは、小泉チルドレンからだろう。かつては地方議員から出世して、やがては国会議員というルートがあったんだが、いつの間にか、「自民党」という看板だけで、中身が空っぽのオッサンが国会議員になるようになった。いや、空っぽならまだマシ。

https://twitter.com/ukigumo1975/status/1009601480456728576

ファミレス「ジョイフル」創業家長男で代取
元店長2人から過重労働による損害賠償請求
大学時代(中退)は「幸福の科学」学生部に所属
アメリカで「統一教会」イベントに参加
公明党が選挙協力
日本会議、神政連に所属
国会で受動喫煙対策を訴える肺ガン患者に野次←NEW

安倍チルドレン(笑)


これ以上はないというくらい立派な、ゴミクズですw 不思議なんだが、幸福の科学信者なのに、何故かアメリカで統一教会のイベントに参加している。選挙には公明党が協力。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/06/21/kiji/20180621s00042000143000c.html
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した衆院厚生労働委員会で、がん患者が参考人として発言した際に「いい加減にしろ」などとヤジを飛ばしたとして患者団体が反発している、自民党の穴見陽一衆院議員(48)が21日、自身のフェイスブックを更新。謝罪と釈明をした。
患者団体によると、今月15日の委員会で、日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男さんが、屋外の喫煙場所について「なるべく吸ってほしくないが、喫煙者にとって吸う場所がないと困るという気持ちも分かる」と話した際に、ヤジがあった。


「この経歴でも自民党は公認を出すんだ」という呆れた発言に対して、ノイホイは「この経歴だから自民党は公認出すんですよ」と答えていた。まぁ、そういう事だ。利口な人間は要らない。トップがアベシンゾーなんだから、それより馬鹿を集めれば良いだけだw



穴見 陽一
(あなみ よういち、1969年7月24日 - )は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員(3期)。株式会社ジョイフル第2代・第5代代表取締役社長。ジョイフル創業者の穴見保雄の長男。同社顧問(元社長)でアメイズ副社長の児玉幸子は叔母、現社長の穴見くるみは妻、アメイズ現社長の穴見賢一は実弟である。









原発の早期再稼働を要請=自民議連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000795&g=eco

世耕弘成経済産業相(前列右から2人目)に原発の早期再稼働を要請する自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長(左から3人目)ら=20日午前、経産省

 自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは20日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、原発の早期再稼働を要請する提言を手渡した。提言は、政府が7月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画について「原発を主力電源とする位置付けを明確化する」ことなどを求める内容。
 細田氏は会談で2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が進まず、立地自治体の雇用、経済に影響が出ていると指摘。「政府は(再稼働に向けた審査と地元支援措置を)スピードアップしていただきたい」と要望した。世耕氏は「安全が大前提だが、必要な対応を着実に進める」と語った。(2018/06/20-15:03)


政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」 日刊ゲンダイ 2014年11月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003




怪顕がすべて:  加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに 東京新聞

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加計氏発言、首相と矛盾 会見でほころび新たに 東京新聞 2018年6月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062302000137.html


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。 (中沢誠)

 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「(首相は)こちらの話は興味ないと思う」

 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

 加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は二〇一一年と一四年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の一六年五月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。

 首相答弁との食い違いは、ほかにもある。

 「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年一月二十日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年五月の首相の国会答弁は「(加計氏と)昨年から今年については話をしておりません」だった。

 加計氏の会見は開始の約二時間前、学園本部がある岡山市の地元記者クラブに通告。参加は加盟社にしか認めなかった。本紙はテレビやインターネットの中継で、会見の様子を取材することしかできなかった。

 なぜ学園関係者だけ首相秘書官と三回も面会できたのか、なぜ獣医学部開設の具体的な助言を受けることができたのか、二月二十五日に首相と面会したのが「うそ」であれば、その日はどこで何をしていたのか-。加計氏に直接尋ねたかった質問や、会見を聞いても解消しなかった疑問、新たな矛盾を文書にまとめ、本紙は会見翌日、加計氏へのインタビューを申し込んだ。

 学園は二十一日、ファクスで「従来より個別インタビューは受けていない」と回答。質問には一切答えず、「先日のインタビューで加計本人が報道機関に答えたことが全てであり、真摯(しんし)に対応したと認識している」としている。




++
私学補助って、本当は政治家に賄賂を流せるから始めたわけヨネ。理事はウハウハだろうし。国立では基本的には出来ないだろうからね、晋三君、そういうわけですカネ。

市長も私学補助はおいしかった?





http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1561.html





https://twitter.com/tohohodan/status/1009091864669007873
キャオ@大阪トホホ団亡者戯@tohohodan 8:13 AM - 19 Jun 2018

杜撰






はれのひ元社長逮捕 銀行融資3500万円を詐取した疑い 6/23(土) 20:56配信 カナロコ by 神奈川新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00026986-kana-l14

時折唇をかみながら報道陣の質問に答える「はれのひ」の元社長=2018年1月、横浜市中区

 今年の成人の日を前に突然営業を取りやめた振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市中区、破産)が、粉飾した財務書類を提出して銀行から融資金をだまし取ったとして、県警が23日、詐欺の疑いで、同社の元社長(55)を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、同社は2016年9月ごろ、新規出店の資金名目で、県内の銀行から3500万円の融資を受けたという。同社はこの時点で実際には債務超過に陥っていたが、売り上げを架空計上して黒字に見せかけた財務書類を提出した疑いがある。

 同社を巡っては、今年1月8日の成人の日を前に突然営業を取りやめ、成人式で晴れ着を着られない新成人が相次いだ。県警は問題発覚を受け、同社の経営実態の把握を進め、融資の経緯を捜査。23日午後に海外から帰国した元社長を成田空港で任意同行し、同日夜に逮捕した。

 元社長は、同社の破産手続き開始が決まった1月26日に横浜市内で記者会見し、融資を受けるために財務書類を偽ったかを問われると「ありません」と回答。詐欺の認識については「必死で社員も私も営業をかけていた。そういうつもりは毛頭なかった」と説明していた。

++
財務省理財局や、加計学園、かけともたちはどうなるのカネ?





記憶も記録もない。もういい。もういい。でも、10兆円くれれば思い出すかもしれない。ところで、拉致に際しては統一協会に、モグモグ

日本最大の危機は今日 小野寺光一

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日本最大の危機は今日 小野寺光一 2018年06月24日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180624124332000.html

新潟県の方は特に
この不正選挙に異議に賛成する人は
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで

異議申出は無料である。

今回、他の県の方の賛同者はいらっしゃっても

実は新潟県の方がまだいない。そのため、異議申出は断念の危機にある。ここで断念したら

たぶん全国再稼動は始まる。

奥床しいのだろうか?実は池田さんが6割の得票で勝利しているというのが実態であると思われる。

こういうものは、誰かがやってくれるから安心だと思っていると誰もやってくれないという結果に終わるのだ。

新潟県人は、福島原発事故の前に、実は新潟の原発が ターゲットになっており、寸前で大惨事に
ならなかったことを知らないのでは?
しかも、選挙の最中にその事故が起こり、原発の側道のコンクリートはすべて地震によって
ばらばらになっていたのだ。それは一切報道されていない。

福島の原発の構造も新潟も同じ構造である。非常に危険だと思う。

浜岡も実は311事件のときに 間一髪のことが起きている。これも報道されていない。

実は浜岡原発から青森の六ヶ所村に 311のときに 船で あるものを運んでいたのだが

地震によって大被害寸前まで行っていたのだ。

新潟県知事選
<票数が一位と二位の逆転の恐れがあり、再開票をする必要があるという
根拠資料について>その1

新潟県選挙管理委員会ホームページ 開票結果
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Top2/499/899/kaihyo-kakutei_025922,0.pdf

<開票総数>
開票総数
県総数では
はなずみ英世 546,670票
池田ちかこ  509568票 
安中さとし  45,628票 である。

<1位はなずみ氏と2位池田ちかこの差は、3万7千102票である>
一位と二位の差は
はなずみ英世 546,670票-池田ちかこ 509568票=
37102票である。
したがってこの選挙では、不正に数えられている票を正当に票を数えなおした結果、1位と2位の差の3万7千102票以上 一位と二位が逆転して
順位が変わる恐れがあることを証明すればよい。


<500票束に換算すると 約75束分の差異になる。>
3万7千102票の差異は500票束に換算すると74束超、約75束分である。75束×500票=37500票
(※37102票=500票×74束(=37000)+102票であるため)

<はなずみ英世票の中では、500票束にして1093束分の54万6,500票についてはバーコードリーダーで読み取られPC集計されているが、これは電子処理をされた「電子選挙過程」に該当し、経験則上ありえない異常値(誤作動をしていると思われる異常値)を示している選管が多数ある。米国でも一大社会問題となっている「電子選挙」を使用した部分に該当しているため信頼できない>

県の総数としてのはなずみ英世票は 546670票なので
=500票束×1093束(=546,500票)+170票となる。
(概算 すべての選管で500票束を使用していた場合)※200票束や300票束ごとにバーコード票を使用していた選管もありうるが、バーコードによって票を電子データ化することによって「電子選挙過程」となり不正の介入の疑いが生じるため すべて500票束として概算して計算しても本質的には変わらない。)


<池田ちかこ票>
池田ちかこ  全体の票は509568票なので、500票×1019束(=509500票)+68票

<安中さとし票は、500票束×91束=45500票がバーコード使用をした「電子選挙過程」に該当するため信頼できない>
また、安中さとし氏は45628票であるため、500票束×91束(=45500票)+128票となる。
<500票束についてはバーコードリーダーで読み取られるため電子データになり信頼できない>
この500票束については、
バーコードリーダーで読み取られたあとに出力されたトータル総数と
バーコード読み取り前の票データが一致しているかのチェックがなされていないところが多く経験則上ありえない異常値を示す計数結果となっている。(特に新潟市は一切人間の目でチェックしていなかったことが判明しており、民間企業のSEに任せていて参観人も開票立会人もチェックできるようになっていなかったことが判明している)

はなずみ氏票は546670票(=500票束×1093束(=546,500票)+170票)
なのでこのうち、500票束で計算されている546,500票については、バーコードによって電子データ集計されておりかつ経験則上異常値を示している選管があるため信用できない。
また、安中さとし氏の500票束部分の45500票も信用できない。
(安中氏45628票=500票束×91束(=45500票)+128票)

ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法(上下)という権威ある本によれば

選挙無効(当選無効)訴訟のときに、この場合、すべて次点の2位に票がいれられたと仮定して計算しても良いという解説があるが

次点(二位である)池田ちかこ氏に
はなずみ英世氏の
500票束×1093束(=546,500票)を加算する。
また安中さとし氏の
500票束×91束(=45500票)を加算する。

すると
次点である池田ちかこ票は
509568票(池田票)+546,500票(はなずみ500票束分)+45500票(安中500票束分)=1,101,568票となる

はなずみ氏票は
546670票なので
=500票束×1093束(=546,500票)+170票から
500票束分を差し引くと、170票となる。

また安中さとし票は
45628票であるため、500票束×91束(=45500票)+128票
から500票束分の45500票を差し引くと
128票となる。

したがって世界各国で信頼できないとされている電子選挙過程が
入り込んでいる500票バーコード部分を計算すると
池田氏は1101568票
はなずみ氏は、170票
安中氏は128票となる。
したがって
一位と2位の差37102票
は逆転する恐れがあるため
再開票をして500票バーコード票の実際の数を
明らかにすべきである。

ちなみに電子選挙は世界各国で不正ばかりが起こったため禁止の方向になり
手作業で数える流れになってきていることを付言する。
日本でも、このバーコードによる間違いは、平成24年の国分寺市選管の衆議院議員選挙で候補者を互いにつけ間違えていたことが発覚し、数えなおしとなり
また沖縄県議選でも同様の事件が起きた。前回の新潟県知事選でも
500票バーコードの間違いが発覚し そのときは開票立会人が気づいたため
その場で数えなおしになったと聞いている。そして今回は特に新潟市選管では
民間企業の選挙メーカーのSEが選挙の中枢にいて管理をしており、選挙管理委員会が管理をしていない部分が存在していることが判明している。そのため 500票バーコード計数は経験上ありえない異常値を特に新潟市で出しており 
午後10時30分以降の集計に不正があったと推定される事象が生じている。
そのため新潟市選管の下部の選管については、まっさきに証拠保全をして再開票をしていただきたい。上記の計算は新潟県全体での500票バーコード票の計算であるが、
次に顕著に異常値が認められる新潟市の事例をとりあげる。
特に10時30分以降のバーコード票の異常値が認められるため
この場合、池田ちかこ票は10時30分時点で143046票 最終は161179票
はなずみ氏は10時30分時点で136281票 最終は178726票
安中氏は、10時30分時点で12345票 最終は14090票
である。池田ちかこ票は161179票―143046票=18133票
はなずみ氏は、178726票―136281票=42445票
安中氏は、14090票―12345票=1745票
である。500票分に換算すると
差異はなずみ氏 500票×84束=42000票
安中氏500票×3束=1500票

これを次点である
池田ちかこ氏に加算すると
新潟市最終は いけだちかこ票が161179票+42000票+1500票となり池田
204679票となる。
はなずみ氏は178726票―42000票=136726票
安中氏は14090票-1500票=12590票
となる。(新潟市)
したがって、いけだちかこ204679票―はなずみ136726票=67953票となる。

この場合、新潟市の10時30分以降顕著に認められる500票バーコードの
部分を計算して修正すると、67953票の差異が「逆転して」生じるため
この6万7千953票の差異は、新潟県全体の37102票を上回る。
したがって、顕著に認められる新潟市選管の10時30分以降の集計値の
500票バーコード集計を修正しただけで6万7千953票の逆転が生じるため 現在の新潟県全体の差異37102票を上回る。
したがって、新潟市選管の10時30分以降のバーコード集計の異常値を
再開票して精査するだけでも 一位と二位の差が逆転して 当選順位の
異動が生じる恐れがあることが証明された。
以 上




すべての不正は官邸にあり 小野寺光一

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新潟のシンゴジラ再稼動か凍結か? 小野寺光一 2018年06月25日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180625130514000.html

新潟のシンゴジラ再稼動か凍結か?

新潟県知事選の異議申立てについて onoderakouichi@●yahoo.co.jp

まで、興味ある人は メールください。またはこのメルマガに返信する形でもOK

「興味あり」と書いてメールください。午後3時まで。100人規模でやるべき。

あと独自に出す人は新潟県庁の新潟県選挙管理委員会に持ち込みをする。他県からも

「原発再稼動」「リニア新幹線」による電磁波被害などの影響が生じるため

異議申立ては可能。(広い意味ではその選挙の結果が、生じる選挙民が対象だが、

新潟の場合は原発再稼動による 原発事故の問題とリニア新幹線による電磁波による

被害が生じるため、悪影響が及ぶから 異議申出は権利があるんだと主張できる。

新潟のシンゴジラは、再稼動目前である。

シンゴジラが再び暴れだすことは間違いない。

「ち○ゅう」という海底に 地震を発生させる原因となる作業が可能な船が

わざと、破たんとなった。これを外資に売り飛ばして、さらなる地震の継続を

官邸の亡国のイージ○が行うかもしれない。破たんさせて 外資のものになれば、何をやっていても

どこのホームページにも表示させなくてすむからである。いままで地震が起こる箇所にはかならず

ち○ゅうが穴を掘っていたが、それがばれなくてすむからだろう。

南海トラフ地震を引き起こすのは亡国のイージ○だろう。


すべての不正は官邸にあり 小野寺光一 2018年06月25日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180625161638000.html

多くの人が人生に悩んでいるのは

官邸に亡国のイージ○がいて 総理大臣の代わりに権力を行使しているからである。

小泉以来。やっていることは、国家資産のユ○ヤ系金融多国籍企業への転売である。

そのため、年金もなくなり、有望な事業(仮想通貨の新規上場案件の規制)など

また原発再稼動、新潟の知事をスキャンダルでつぶすこと また不○な選○に

よる解散総選挙など、すべて、実はこの亡国のイージ○がかかわっている。

背後にはユ○ヤ国際金融財閥がいる。

水道を外資に転売したり カジノを外資企業誘致につかったり

特区という形で日本を植民地化したり 外国の労働者や永住権をあたえていたり

モンサ○ントという遺伝子組替えの食べ物を推進したりしているのは

潜在的に 日本人が無知で 無能でいたほうが、自分の地位がおびやかされないだろうと

考えているからなのである。だから 金持ちはつぶされてしまい、重税によって

とりあげられて、徹底してしぼりとろうとしている。しかも警察や検察の人事権を

持っているため、不正な選○をやっても逮捕されない。

ガンについての有効な手立てもすべてこの亡国のイージ○が、弾圧している。

人々を奴隷化するための精神医学は一生懸命推奨している。

しかし、それを終わりにするときが来た。

それは新潟県知事選の不正を暴くためにたちあがることである。

異議を出さなければならない。このままでは多くの人は「誰も助けてくれない」

未来を手にすることになる。手遅れになる前に立ち上がれ。

政治家は、多くの有権者が投票してくれたのに、それに不正や疑義があっても

「おとなしくする」ことは実は有権者を裏切っていることになってしまうことを

知るべきだ。ネットで不正な選挙について「ばかばかしい」といっているのは

官邸のアルバイトである。民意は、「不正な選挙を暴いてほしい」というところにある。

新潟の有識者は、異議申し出をすべきである。新潟の世界最大の原発は

第一次安倍内閣のときにたしか衆院選挙がおこなわれた最中に地震にみまわれた。

そのときに実は福島と同じようなことになりかけたのだ。

それが失敗したので福島で 行われたという結果になった。(引用注:2011.3.11は決まっていたので、最初からの予定通り行われた)


ちょっと今、思い出したが、実は米軍が 第二次世界大戦で

原爆を落とす地点として、最初は新潟も候補地に入り

小倉なども候補地だった。

しかし、当日、小倉に行ったところ悪天候だったため

急きょ、長崎に変更したという。(引用注:ナガサキのキリスト教会は最初から標的だったろう。言い訳のために、小倉が用意されたように思われる。予定されていた朝鮮戦争で必要でもあった)

新潟は本来は一番最初に原発事故がおきかけたところだったのだ。それが

失敗して、福島に変更になっただけなのだ。そのことを知っておかないといけない。

ちなみに福島県知事が原発に懐疑的で、非常に安全基準が高かったため

亡国のイージ○によって 追放された。その福島県知事の

えん罪をてがけたのがその後、東京地検特捜部長に出世している。



政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな 植草一秀 2018年6月25日 (月) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9a50.html

サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。



内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁 日刊ゲンダイ 2018年6月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231982

藤原豊元次長(C)日刊ゲンダイ

 一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が2015年8月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。

 当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊氏(現経産省審議官)が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。

 この問題について内閣府は、22日の野党ヒアリングで追及されると、「(加計学園が)利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。

■財務省と全く同じ

 しかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約4カ月前の4月2日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。

「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカをくくっているのでしょう」

 何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。

断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き 藤原肇

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『財界にっぽん』 2017年 9&10月号 特別寄稿

断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き  フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201709.html 

隠蔽とゴマ化しに終始する安倍内閣

 一連のスキャンダル事件の露呈で、隱蔽とゴマ化しに終始し続け、国民の信用を徹底的に損なって支持率を大幅に低下させ、安倍内閣の実態は死に体に等しい。言い逃れと嘘で塗り固めて、その場しのぎをして見ても、「天知る、地知る、我知る、人知る」であり、悪事や不正は必ず発覚するし、それ相応の罰を天は与えるものである。

 日本人が信じてきた仏教には、「因果応報」という言葉があるが、日本には縄文文化時代の昔から、「自業自得」と言い慣わして、悪は栄えないと信じられたし、それが世界に通用する真理だ。なぜならば、不正や横暴が罷り通って、正義が片鱗も存在しなくなれば、この世は暗黒世界になり、地獄と同じものが出現する。大日如来や天照大神を信じ、太陽を崇めるこの日本には、闇の次には光明が支配するという、希望の心が昔から伝わって来た。

 だから、一時的に天岩戸が閉ざされて暗黒の中で悪鬼が横行しても、夜明け前が最も暗いのであり、自公体制の安倍政権により、長い闇夜が続いた後には、白光が差して夜明けが訪れる。そう考えて現状を眺めれば、安倍内閣が登場したことにより、何が起こったかについて、考える心のゆとりが生まれ、なぜ現在の日本が逼塞感に包まれ、沈滞しているかの理由も分かる。

 その幕開けは新世紀の始まりに、小渕首相の不可解な死があり、それを契機に「密室の談合」が行われ、森内閣が誕生したという、奇妙な政治劇があったことが、日本の運命を狂わせた理由だ。この事件の顛末については、未だに真相が謎に包まれている。だが、決定的に明らかなことは、自民党の主流の流れが変わり、宏池会に代わり清和会が登場し、政治が完全に変態してしまった。

 この変態プロセスを解明して、その意味を問うことにより、現在の死の病の原因を知ることで、適している弔い方が分かるし、良い再生の道を知ることができる。そうした手配をきちんと行い、体験した歴史を整理して、次の世代に手渡すことが必要だし、それを歴史に綴る「史人」が、果たすべき責任だと考え、私は現代の歴史を記録し続けた。

 それも国内にいる限りでは、空間的に近すぎるために、トポスの転移をしない限りは、目の前で進行する出来事が、客観的に捉えられない。その矛盾を解決するためには、距離を置くことが必要だから、私は半世紀も自分の身を、国外に置くことにした。またフォーカスは日本に当てるが、焦点に位置する日本をどんな形で、捉えたら最良になるかを考えた。

 日本が誇る最良の名著として、世阿弥の『花伝書』を選び、それを愛読して来た私にとっては、「秘すれば花、秘せざれば花なるべかず」も良いが、それ以上に「花は心、種は態」はもっと良い。これは、一子相伝の奥義で日本人の誇るべき精神であるが、それを乗り越えるには、別の発想が必要だと考えた。

 そこで思ったのは歴史の遠近法で、「木を見て森を見ず」というが、それなら木の枝の花や実を含み、森の中で多くの木を捉え、山脈の中で森を観察して、それを私の歴史書にしたら、次の世代が喜んでくれる。そう考えて先ず『平成幕末のダイアグノシス』を書き、統いて『小泉純一郎と日本の病理』を出し、三部作の最後を『さらぱ暴政』で仕上げた。

 どの本も故国では歓迎されず、黙殺されて書評もなかったが、百年後の読者ヘの歴史の証言だから、一部でもどこかの図書館に残れば、それで良いということになる。そして、結論として言えることは、この本が暴政の時代に書かれ、日本が警察国家になり果て、没落の運命に支配されるが、目の前で起きていることに、日本人は気づかないでいて、それが現在だという視座で、それをこれから実証して行くのである。

公安支配の安倍ゲシュタポ政権

 安倍内閣の中核である官邸の構成は、筆頭に位置する首相の女房役とし官房長官の菅義偉が位置しており、その下に三人の官房副長官が控える。要職の政務担当の官房副長官には内閣人事局長を兼任する萩生田光ーと共に、もうー人の政務担当に野上浩太郎が並び、事務担当の官房副長官として、公安畑のプロで警察庁警備局長から内閣調査室長を歴任した杉川田和博がいる。

 兼任で人事局長を担当する政務担当の萩生田副長官は、官界での最高の権力を握っており、フランス革命時のフーシェに似て、万能の権力を支配しているに等しい。政務担当の副長官になるのは、首相の側近の場合が多く、その下に事務担当の副長官が位置し、事務担当は次官クラスであり、現在の顔ぶれは次の通りである。

・萩生田光一(政務担当・人事局長)
・野上浩太郎(政務担当)
・杉田和博(事務担当)

 首相直属として秘書官がおり、定員が五名以内ということで、それと共に筆頭首相補佐官として内閣情報官を兼任する北村滋は、外事警察を担当した公安畑のプロで、官邸のアイヒマンと呼ばれている。また、政務担当の筆頭首相秘書官には、資源エネルギー庁次長を歴任した経産官僚の今并尚哉が顔を並べており、菅、萩生田、野上、杉田、北村、今井の五人が、安倍内閣を支える五人組とされ、その半分に近い二人が公安のプロだ。

 安倍晋三の側近中の側近として、各省庁の幹部の人事権を握り、次官や局長の首根っこを押さえる、内閣人事局長の萩生田は、絶大な権力を持って君臨する。都議から衆議院議員になり、副幹事長を務めた萩生田は、高校時代に二度も停学処分を受け、暴れ者として知られているが、2 0 0 9年の選挙で落選した時に、加計学園系列の大学の客員教授になり、失業を食いつないだ過去がある。

 こんな人物が菅長官の下にいて官邸を牛耳るのは不用意で、軽率な人選だと危惧する人が多く、安倍好みの抜擢が災いして、ボロを出さないように注意し、暴走を監視する必要がある。だから、熱血漢を売り物にしても、口が軽いお調子者の萩生田に対し、公安畑で実績を誇っている、内調室長で鍛えた経歴を持つ杉田が、お目付け役として控えて、監視を怠らないのだと言う。

 謀略工作や盗聴事件で名高い、神奈川県警の本部長を歴任し、警察官僚のエリートの人生航路をたどり、快適な老後を迎えるはずだのに、杉田の後輩には人材が不足していた。だから、75歳の老齢でも官途に就き、頼りない北村と萩生田の面倒を見て、お友達内閣を支え続けている。

 公安畑で訓練を受けた後で、大使館で書記官を経験し、警察庁の警備局長を歴任してから、内閣調査室長を勤め上げ、最後に官房副長官になる。次に華麗な天下り人生が侍ち受け、プロ野球のコミッショナーになり、引退するのが警察官僚の出世コースだ。戦後最強の公安官僚と言われた川鳥広守の人生はこの路線をたどって、華麗な人生を飾ったのだった。

人事権を握り役人の首根っこを押さえた官邸の力

 官房副長官は内閣官房に陣取り、内閣の機能中枢を演じるので、長官と並び絶大な権力を与えられ、副大臣相当の待遇を受けて、認証官としての役割を果たす。だが、権力は大臣以上のものを持ち、衆参両院の有力な議員が、その位置に座って睥睨しており、未来の首相ヘの登竜門でもある。

 内閣人事局長の萩生田光ーは、経産相になった世耕弘成と共に、統一教会と結ぶ過去があるので、安倍から強い信頼を受け、フーシェの役割を演じている。

 伝記作家のシュテファン・ツヴァイクは、『ジョセフ・フーシェ』の中で「このような男は、精神的な事柄において、いかなる抗論も異論も許さず、自分と肩を並ベることを許さないし、まして、自分に反抗することなど、我慢できるものでない」と書いたが、萩生田は「虎の戚を借りた狸」だ。


 だから、抵抗して認可しない文科省に対し、手書き修正指示の小細工を始め、「これは文科省の捏造だ!」と言って、居丈高に因縁を付けた。また、萩生田は「官邸は絶対やる」と脅かし、「総理は2018年4月開学と決めている」と断言し「首相案件」だとまで宣告した。

 高校時代に、二度も停学処分を受け、そのうち一度は乱闘をやり、警察が出動した騒動を起こしたが、こんな人物が指揮官として、官僚の頂点に立つことは、日本のヤクザ国家化である。暴力と嘘で成り立つ国家は、積み重なる欺瞞の重さで、足場が崩れ解体するものだが、それが安倍政権の実態である。高卒クラスだが辣腕で政界にのし上がり、官房長官として権力を振るいまくる菅義偉と、高校時代に暴力沙汰を起こして、何度も停学処分を受けた萩生田が内閣官房をヤクザの世界に変えた。特に無教養で横暴な萩生田が人事局長として官僚人事を取り仕切り、恥知らずな権力支配をすれば、東大法学部を始め官僚志望の学生は公務員になるのを回避する。

 それは日本の弱体化を歓迎し、それで利益を得る国にとって、願ってもない事態の到来であり、攻めなくても相手が自滅すれば、こんな有難いことはない。統一教会や勝共連合と密着した安倍、萩生田、小池などの政治家が、日本の運命を握る立場で君臨し、それが間接的な利益を生めば、それは有り難い天の恵みになり、「間違いを犯している間は、相手の邪魔をするな。敵の自減を見守るのが最良の兵法だ」とはナポレオンが残した名言である。

 官房副長官に直属する形で、日本版NSCの国家安全保障局と、危機管理監の他に情報通信政策監があり、情報管理を担当しているが、人材面でレベルが低過ぎるために、近隣諸国に比ベ劣悪といえる。同時に同じ副長官の責任で、内閣情報調査室(内調)と並び、内閣広報室とサイバー保障室があり、公安と宣伝部門を担当しているが、形はゲシュタポとSD(親衛隊)に似ても、人材不足で機能的には劣悪である。

 首相補佐官は重要な役割で、三人の議員と二人の民間人だが、各人の能力の違いで働きが異なり、中には辣腕を振るう者もいる。安倍の学校利権に際しては、理め立て地の配分の関係で、菅長官の懷刀で国土省にいた、工学博士の肩書きを持つ和泉洋人が、全体図を描いた仕掛け人だった。

・衛藤晟一(参議院議員・安倍晋三のベビーシッター)
・河并克行(衆議院議員・松下政経塾)
・柴山昌彦(衆議院議員・官邸と自民党の調整役)
・和泉洋人(国土省官僚・菅官房長官の懐刀)
・長谷川栄一(元通産官僚・内閣広報官)

 また首相秘書官は全部で六人いて、各省庁の次長か審議官クラスで、政務担当が筆頭秘書官に就任し、その下に事務担当が五人いるが、顔触れは役人出身だから脇役に近い。自分より無能な者を選んで、閣僚や秘書官にする安倍は、お友達内閣を作るのが好みだが、そんな形で秘書官になれば、能力は発揮できないのだし、才能を磨く機会にも恵まれない。幼稚だが危険な言葉を弄して、戦争ごっこを好む安倍は、愛国心を掻き立てることで、幼稚園児を仕込んだように、政治的な犯罪にも無感覚で手を出す。

 戦略特区と名前を付けたが、それは公的財産の私物化で、その実態は謀略利権特区に他ならず、ヤクザ政治の平成版である。その砦になるのが首相官邸で、警察官僚を番犬に仕立て、経産官僚で補強しているが、国民の幸福は二の次だから「人は城、人は石垣」にならず、国会の実態は砂上の楼閣だ。

情報と危機管理を支配する公安部門
 
 萩生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。

 北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組機構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。

 現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村秘書官は、内調のトップを極めた杉田と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、諜略工作を行っている。だが、元文科省次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。

 日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山眞男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是関の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。

 本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮人りにしている。

 この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮人りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。

 しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。

警察の勇み足と権力意識

  公安警察が自意識過剩になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。

 安倍の御用記者でTBSに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配までしたのに、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。

 中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安倍の御用記者である強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内ではー段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、東京のエーデルスタイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。 このような警察による横暴はこの事件に限ったことでなく、最も有名なものに「噂の真相事件」があり、一時は大問題になったが、メディアの追及が甘かったので、事件は風化して忘れ去られた。私の著書は歴史の証言であり、たとえ小さな事件の断片でも、絵を描く上で必要だから、ジグソーパズルの一部として、森喜朗事件は『賢者のネジ』の中に、大局図として記録してある。

 「・・・今の日本は司法界が腰抜けであるために、『噂の真相』が森首相の売春防止法違反を追い、警視庁に検挙された過去について調ベ、犯歴番号や指紋番号まで報道したのに、警察は保有情報の公開を拒絶しました。お蔭で噂の真相社は名誉棄損の裁判に負け、東京地裁から和解と罰金を申し渡されたが、東京高裁に控訴して戦うようです。売春防止法違反で検挙された森喜朗の場合は、彼が中曽根内閣の文相になっているだけに、教育界ヘの悪影響の点で実に悲惨であり、子供たちヘの示しが付かないだけでなく、荒廃した教育の現状を象徴していました。ところが、首相と呼ぶのも恥すかしい森は居直って、破廉恥罪で検挙の過去の否定だけではなく、嘘八百を並ペ立てて偽証を重ねたし、噂の真相を名誉棄損で訴えたのだから、全くあきれ果てた根性だと思います。森の破廉恥な過去をスクープしたのは、神戸新聞の記者を辞めてトップ屋になった、西岡研介という若いフリー記者ですが、『噂の真相トツブ屋稼業』(講談社)と題した本を書き、取材の経緯についてレポートしています。それによると森が検挙された犯歴は、警視庁の犯歴照会センターに保存されているが、東京地裁の裁判長が提出を要求したのに、警視庁はそれに対し拒否回答したのです。それで東京地裁は腰砕けになり、『売春容疑に対しては原告、被告ともに、確かな証拠を提出したとは言えないため、判断の対象外にする』という、実に無責任な判決を出しているのです。証拠は警察が隠して出さなかったのであり、日本では情報公開が行われていないだけでなく、明らかに隠蔽しているのが分かっても、裁判所もマスコミも見て見ぬふりをしました。警察が権力の忠実な番犬の役目を果たし、国民の信頼を裏切ったのは確かですが、西岡記者の熱心な取材活動に協力して、内部情報を提供したのは現職の警察幹部で、たとえ一部でも正義感を持つ幹部がいたのは、腐敗している日本の警察にとって救いでした。しかも、その幹部は森の犯歴番号の数字だけでなく、左手と右手の指紋を示す番号の数字が、七七九六七と七九九九七だということまで、西山記者にそっと教えているのです・・・」

 この記事は2002年の記事で、『財界にっぽん』の2月号に、対談として活字になったものだが、これは次の世代の参考として、歴史の資料になるはずの証言である。こんな人物が文部大臣になり、最後には首相になった国は、とても子孫に誇れないのに、この破廉恥漢を放置したのは、恥や正義が何かを忘れ果てていた、政府に追從する公安警察だった。しかも、この記事は掲載されるまでに苦労したし、単行本は十数社に断られて、半分を著者の買取りで出版したが、日本のメデイアは腰抜けである。 *文中敬称略(続く)



筆者の横顔

藤原肇(ふじわらはじめ) 1 9 3 8年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。
  多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、21世紀の人材育成問題を担当する。
 処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『潮日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジヤーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理 』 ( 光文社 )、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』 (Creation Culture)など著書多数。

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 日刊ゲンダイ

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国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ 日刊ゲンダイ 2018年6月29日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199

大阪の地震を好機とばかり(C)共同通信社

 よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。


民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)

 政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。

 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。


関連

麻生副総理 CSISで 「水道を全て民営化します」と発言!
https://satehate.exblog.jp/19887311/


https://twitter.com/uchidashoko/status/326306824271851520
内田聖子 ‏@uchidashoko

麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演。 http://bit.ly/ZcU87o 48分で副総理は「水道を全て民営化します」と発言!CSISとは日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。自民党はすでに米国奴隷。



日本のトップに立つ安倍氏の醜悪さが、日本のサッカー界に伝染したのか:戦前の日本が世界で唯一、核攻撃されたという忌まわしい歴史を正当化する口実を与えた可能性が浮上! 新ベンチャー革命

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日本のトップに立つ安倍氏の醜悪さが、日本のサッカー界に伝染したのか:戦前の日本が世界で唯一、核攻撃されたという忌まわしい歴史を正当化する口実を与えた可能性が浮上!  2018/6/29(金) 午後 0:47 新ベンチャー革命 2018年6月29日 No.2057
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37403568.html

1.われら日本のトップに君臨する安倍氏の人間性のあまりの醜悪さに、多くの国民は生理的な嫌悪感すら覚えている

 本ブログ前号にて、2018年6月27日の延長国会での、安倍氏と岡田・元民主党代表のやりとり(注1)について取り上げました(注2)。ネットでも、このときの安倍氏の対応のあまりの醜悪さに生理的な嫌悪感を覚える人が多いようです(注3)。

 こういう人物がエラソーに日本のトップに立っている現実に、もう我慢ならない人が急増しているのではないでしょうか。

 なぜ、こんな人物が総理大臣を6年近くもやっておれるのか、みんな疑問を持っています。

 本ブログの見方では、今の政権党・自民は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAに完全に押さえ込まれており、自民総裁人事も、実質的には、米戦争屋CIAの意向に左右されていると観ています。周知のように、安倍氏は、小泉・元首相以上に隷米の売国奴首相ですが、安倍氏の宗主サマは、日本国民ではなく、米戦争屋CIAなのです。さらに、安倍氏は、日本を闇支配する日本会議勢力にも、CIAエージェントだった岸信介の孫ということで、担がれているに過ぎません。

 その意味で、安倍氏を総理に選んだのは日本国民ではないのです。だから、日本国民にとって、まったく、国益にならない人物が総理をやっているということです。

2.安倍氏の醜悪さが伝染したのか、6月29日未明のワールドサッカー試合(日本vsポーランドの試合)

 日本時間の6月28日深夜から29日未明にかけて、日本とポーランドのワールドサッカー試合が行われましたが、観客席から大ブーイングが起きたそうです(注4)。

 フェアプレイ精神を至上価値としているワールドサッカー界の常識に反して、露骨なサボタージュ・プレイ(時間つぶしのボール回し:試合放棄的行動)が行われたのです。

 この情景は、ポーランドより日本に大きな悪影響を与えそうです。下手すると、日本がカネを使って、ポーランドを買収したのではないかと、八百長を疑われる危険すらあります。

 ワールドサッカーは米国以外の世界の国々を熱狂させているスポーツですから、世界の人々から注目されているわけです。今回の日本のサボタージュ・プレイは、日本に対する評判を下落させた可能性があります。

 そして、日本は、トップが醜悪(大日本帝国信奉主義者)だから、日本のサッカーも醜悪だとみなされる可能性が浮上しました。

3.戦争もサッカーと同じく、国対国のゲームとみなされている

 今回のサッカー試合で、日本はやはり、フェアでない卑怯な国だとみなされる危険が生じました。

 安倍一派の信奉する戦前の大日本帝国は、真珠湾攻撃というテロ攻撃(スポーツなら反則行為)を仕掛けた卑怯な国と世界中からみなされていますが、今でも、米国人を中心に、世界の人々の対日観の本音はズバリ、日本は卑怯な国、すなわち、アンフェアな国と思われています。そして、米国では“Killing the Rising Sun”(日本を抹殺せよ)という本がバカ売れしているそうです(注5)。

 したがって、ワールドサッカー試合で、日本のサポーターは、あまり日の丸の国旗を振らない方が良いのです。また、ニッポン、ニッポンと叫ぶのも、できれば控える方が良いのです。

今回の日本のサッカーチームの対ポーランド戦にて、世界の人々に対し、日本人はやはりアンフェアだと思われた可能性があります。さらに言えば、世界の人々に、安倍一派が信奉する戦前日本(ポーランドを苦しめたナチス・ドイツと軍事同盟を結んだ国)を思い出させた可能性があります。


 日本人がニッポン、ニッポンと叫んでサッカー試合に熱狂するシーンは、海外の第三者から見ると、戦前日本の真珠湾攻撃の後、日本で行われた提灯行列を連想させる可能性があります。

 いずれにしても、ニッポン、ニッポンと叫ぶ人は、戦前と同様、安倍一派(大日本帝国主義信奉者)に利用される危険があります。

注1:朝日新聞“【党首討論】岡田氏「総理、良心の呵責感じませんか」”2018年6月27日
https://www.asahi.com/articles/ASL6W4GBJL6WUTFK014.html

注2:本ブログNo.2056『モリカケ疑惑の追及を受ける安倍氏は、国民が忘れてくれるのを待っているだけ:野党議員も国民も絶対に安倍氏のウソを許してはならない!』2018年6月28日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37402255.html

注3:阿修羅“総理はニヤニヤ「ルールを守らなきゃ」と捨てゼリフ。痛いところをつかれると、ニヤけごまかす習性がある 小沢一郎(事務所)”2018年6月29日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/124.html

注4:スポニチ“「恥知らず」と大ブーイング ロシア紙、日本代表を酷評「醜悪」「サッカーにつばを吐いた」”2018年6月29日
https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2018/06/29/kiji/20180629s00002009168000c.html

注5:本ブログNo.1832『大日本帝国主義政党・安倍自民を大勝させた日本人は、広島・長崎への対日核攻撃を正当化したい米国民の反日感情を呼び覚ましたと知れ!』2017年10月28日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37009130.html

1.衆院選で安倍自民を大勝させた日本国民は、欧米人から見ると、戦前日本の大日本帝国主義の信奉者と見られている

 今回の衆院選にて、国民は安倍自民を大勝させましたが、安倍自民は自由民主党と名乗っているにもかかわらず、その正体は大日本帝国主義信奉政党であると仏ル・モンド紙など欧州マスコミから喝破されている(注1)という話題を本ブログ前号にて取り上げました(注2)。

 悪名高い選挙屋・ムサシの暗躍疑惑の有無にかかわらず、公には、日本国民は、安倍自民という大日本帝国主義信奉政党を大勝させたと世界から見られているのです。

 ちなみに、欧米人から見れば、戦前日本の大日本帝国主義勢力はドイツのナチスと並んで、今でも敵視の対象なのです。

 ところで、筆者個人の専門・技術経営学(MOT)の一分野であるシナリオ戦略論の中には、インサイド・アウト思考とアウトサイド・イン思考という概念があります。筆者の個人的感想では、日本人は一般的にインサイド・アウト思考の傾向があると観ています。

 そのため、日本国や日本人が欧米人を含む世界の人々からどのように見られているかについての想像力(アウトサイド・イン思考力)が、少なくとも、欧米人に比べて弱いと筆者は考えています。

 いずれにしても、今回の衆院選にて、日本国民は大日本帝国主義政党・安倍自民を大勝させたと欧米人から見られていると言う認識をみんな持つべきです。

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍自民は、米戦争屋に隷属する彼らの傀儡政党であると観ています。

 そして、米戦争屋は、安倍自民の正体が大日本帝国主義信奉政党であることを承知した上で、安倍自民を傀儡化していると本ブログでは観ています。

なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

2.昨年末より、日本の宗主国・米国では、“日本を抹殺せよ”という本が大売れしている?

 ネット情報によれば、米国では昨年末より、“日本を抹殺せよ”という本がバカ売れしているそうです(注3)。

 この本は、昨年夏、オバマ・前米大統領が、戦後の歴代米大統領の中で初めて、広島の原爆被災地を慰霊訪問したことに対する米国民の反発を反映していると思われます。

 この本はズバリ、戦前の米軍による広島・長崎への対日核攻撃を正当化するために書かれたようです。それでは一体、どのように戦前の米軍による対日核攻撃が正当化されているのでしょうか。それは一言、“日本人が狂っているから”というものです。

 米国民からみれば、少なくとも戦前の日本人は、狂っているように見えていたのです。

 このように戦前の日本人が狂っていると見えていた原因こそ、仏ル・モンド紙が指摘する戦前日本の大日本帝国主義にあったのです。

 その意味で、“日本を抹殺せよ”と密かにつぶやく米国人が米国に多数、潜む現実と、欧州人が、安倍政権下の今の日本における大日本帝国主義の復活を危惧しているのはともに共通性があり、われら日本国民にとって実に由々しき問題です。

3.日本を乗っ取る米国戦争屋はなぜ、大日本帝国主義政党・安倍自民を泳がしているのか

 上記のように、安倍自民の正体は大日本帝国主義政党であることがすでに世界中に知れ渡っていますが、重要なことは、不正選挙が行われたとしても、公には日本国民が安倍自民を大勝させたという事実です。

 ところで、上記、新・米戦争屋の番頭・キッシンジャーは、安倍氏を世界で最も危険な男と決めつけているそうですが(注4)、それにもかかわらず、安倍氏は米戦争屋に傀儡化されて泳がされていますが、なぜでしょうか。

 本ブログの見方では、安倍氏が一回目の首相になって、1年未満で2007年に強引に辞任させられたとき、日本を乗っ取る米戦争屋は、安倍氏が靖国崇拝の極右だとわかって彼らに引き摺り下ろされたと観ていますが、2012年暮れに二回目の首相になったとき、米戦争屋は安倍氏が戦前肯定の極右とわかって、再度、彼らの属国・日本の首相に任用したのではないかと本ブログでは観ています。

 狡猾な米戦争屋は、安倍一派が平和憲法を破壊して日本の軍国化・戦争国家化を目指していることを利用して、自衛隊の米軍傭兵化を狙ったと本ブログでは観ています。

 そして、米戦争屋の狙い通り、安倍政権下にて日本の軍国化・戦争国家化が実現しそうなのです。

 一方、安倍自民を泳がしている米戦争屋の懸念は唯一、安倍一派の隠れ核武装志向なのです。

 そこで、安倍一派が核武装に向けて暴走したら、彼らは、敵役傀儡国家・北朝鮮ミサイルを使って対日ステルス攻撃できるようスタンバイしていると本ブログでは観ています(注5)。

 上記のように、米戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡化していますから、日本が核武装化に暴走したら、ただちに、北にスタンバイさせているミサイルで、日本を全滅させる魂胆ではないかと本ブログでは観ています。

 そして、もし、そうなって、北の対日ミサイル攻撃の黒幕が米戦争屋CIAネオコンであることがばれたとき、安倍一派は、大日本帝国主義者であり、戦前、米国に戦争を挑んだ勢力の末裔であると世界に喧伝して、北を使った対日ステルス攻撃を正当化する魂胆なのではないでしょうか。

 その意味では、新・米戦争屋の番頭・キッシンジャーが安倍一派を危険視するのは、米国民の本音の対日観(潜在的対日敵視)を代弁していると言えます。

 もし、近未来、北のミサイルによる対日ステルス攻撃が実行されたとき、日本国民が戦前肯定の極右・安倍一派を支持していると喧伝されて、対日ステルス攻撃が正当化されてしまうでしょう。

 もしこうなっても、安倍一派を支持した日本国民の自業自得ということになります。巻き添えにされるアンチ安倍自民の国民はたまったものではありません。

 いずれにしても、今回、安倍自民を支持した国民は、近未来の日本を北を使った対日ステルス攻撃の危険に晒すことに加担しました。

 最後に一言、2011年に起きた3.11事件も自然災害を装った対日ステルス攻撃だったのではないかと疑うべきです。(引用注:「ないか」どころか、エージェントたちも大いに頑張った)






注1:リテラ“仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も”2017年10月25日
http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html

注2:本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている:いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている!』2017年10月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html

注3:逝きし世の面影“産経「歴史戦」に新たな好敵手現る”2017年10月27日
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/19974ac594758e90fe8d22d7d8d52052

注4:カレイドスコープ“「日本会議の安倍政権を倒せ!」とキッシンジャーが・・・本当?”2016年11月28日
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4667.html

注5:本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!』2016年9月10日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36199213.html





ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

毎年60億いただき中の構造改革特別区域推進本部評価委員会専門委員 なかむら のりこ 中村 紀子 

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https://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/nakamura.html
構造改革特別区域推進本部評価委員会専門委員 なかむら のりこ 中村 紀子  株式会社ポピンズコーポレーション 代表取締役








年間補助金60億円超のポピンズ会長が「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた 6/27(水) 16:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00007917-bunshun-pol


ポピンズの中村会長 ©文藝春秋

 森友問題で安倍昭恵首相夫人が窮地に立たされる中、60億円を超える補助金を受けている保育大手ポピンズの中村紀子会長が「昭恵さんを慰める会」を秘かに催していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

【動画】「慰める会」が行われた翌日、昭恵夫人を直撃!

 宴席が持たれたのは6月2日土曜日。会場となったのは安倍首相の地元である山口県・下関市の老舗割烹旅館「春帆楼」だ。

「3月7日に起った近畿財務局職員の自殺以降、昭恵さんは一時自宅に引きこもらざるをえなくなった。そこでポピンズの中村紀子会長が『慰める会』を企画し、下関で飲みましょうと誘ったのです」(昭恵氏の知人)

 会には、中村氏が東京後援会長を務める参議院議員の森まさこ氏も出席。ふぐのフルコースで昭恵氏をもてなし、翌日は隣接する赤間神宮を3人そろって参拝した。


 元アナウンサーの中村氏は業界の有名経営者。ポピンズは第2次安倍政権下で急速に事業を拡大し売上を2倍にした。保育事業収入約120億円のうち60億円超は補助金によるものだ。

 その成長の背景には、安倍政権が主導する国家戦略特区を活用した規制緩和があった。中村氏は内閣府の国家戦略特区ヒアリングで、保育士に関する規制緩和を提案。その働きかけが実を結んだこともあり、中村氏の事業は追い風を受けることになったのだ。

 つまり昭恵氏は規制緩和の利害関係者である中村氏と親密な関係を続けてきたのだ。



 中村氏は本誌の取材に応じず、ポピンズ社は「首相夫人とは17年の世界女性サミットなどを通じて知り合いましたが、そのことと国家戦略特区提案とは、何ら関係ありません」と回答する。また昭恵夫人を直撃したが、記者の質問には答えなかった。

 中村氏の安倍政権への急速な接近と昭恵氏との親密な交際について、6月28日(木)発売の「週刊文春」が詳しく報じる。昭恵氏の直撃の様子を収録した関連動画は、「 週刊文春デジタル 」で同日5時より公開される。

「週刊文春」編集部

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補助金って、国が無利子で資金を融資するくらいだったら理解も出来るが、これはひどすぎだね。いまさらだが、規制緩和すべきものはあるだろうが、公費の配分には、公平性というものがないといけない。




https://twitter.com/mizunoyak/status/1012022349829324800
みずのや@mizunoyak

みずのや Retweeted みずのや

杉並区田中良区長の再選で問題になったのが、公園に保育園を作る話。東原公園に作られたのは民間の「ポピンズ」。あの昭恵夫人を励ましたので有名になった会社です。保育士の規制緩和でイッキに成長した会社。保育の質が危ぶまれる。#SNS杉並区政病検証


最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し Robert BRIDGE

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最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し Robert BRIDGE 2018年6月30日 
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--cab0.html 2018年7月 2日 (月)


 一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

 ネタバレ警告: この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。


 モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

 ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

 化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール・デュイスベルク[Carl Duisberg]は、それを見て商機を理解したのだ。


 デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”


 ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

 デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。


 ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

 Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

 犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

 バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック

 お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

 ‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

 しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

 この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

 だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。


アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ

 これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう? バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か?

 バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給(支配)を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

 とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。


記事原文

Match Made in Hell: Bayer-Monsanto Partnership Signals Death Knell for Humanity Robert BRIDGE | 30.06.2018 | BUSINESS
https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。
埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定! 参加ゲストも5名決定! 参加予約受付フォームをオープンしました! 開催まで残り27日! 皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/
<インタビュー報告>スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ~ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾/他」2018.7.2日号~No.2118号~


 昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

 市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説&音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

 昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。


関連

エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由 Josh Sager
https://satehate.exblog.jp/20291197/




不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith +
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/

政府が「食べ物の自由」を奪う~食品安全近代化法の修正案はブタに口紅~
https://satehate.exblog.jp/15510259/

アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染 Ethan A. Huff
http://satehate.exblog.jp/20463672/

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 2 女性の男性化と不妊化
http://satehate.exblog.jp/13136926/

・・バイエル・クロップサイエンスが生産した、未承認の遺伝子組み換え(GM)米品種によって既に汚染されていることを示唆する新たな証拠が現れた。







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家畜国家化進行にともない、水・食糧に王手がかかってきたが、「愛国者」さんたちは、それでよいのカネ?


【驚愕】伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚!不審車両の存在も・・・ 2018.07.02 14:30
https://johosokuhou.com/2018/07/02/7000/

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内調って、こんなことしかやってないようだが、それでよいのカネ?


これって、明治維新を持ち上げるふりをしながら、その矛先は悪徳・どろぼう政府に向かっているのでは?




2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 1
http://satehate.exblog.jp/18405726/

2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18405768/

デンヴァー空港: 世界人間牧場への黙示
http://satehate.exblog.jp/6927940/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

やっぱりな: 全列車に防犯カメラ設置

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首都圏の在来線全列車に防犯カメラ設置へ JR東日本 2018年7月4日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011507411000.html

JR東日本は、ことし2月以降、列車などの設備が壊されたりする被害が相次いでいることを受け、東京オリンピック・パラリンピックまでに、首都圏の在来線のすべての列車に防犯カメラを設置することを決めました。

JR東日本は、テロや犯罪の対策のため山手線や新幹線などで防犯カメラの設置を進めているほか、今後、製造する新型の列車に設置する計画を明らかにしていました。

しかし、列車のドアが壊されたりする被害が、ことし2月から先月までにおよそ580件相次いでいることを受け、現在、首都圏の在来線で運行しているすべての列車にも、カメラを取り付けることを決めました。

後から映像を確認できる、蛍光灯と一体となったタイプのカメラなどを使い、普通車の場合、1両に8か所のほか、乗務員室にも取り付けます。

2年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに設置する予定で、京浜東北線には、今月から試験的に導入することにしています。

録画した映像は、1週間程度で上書きされるということで、JR東日本は、乗客のプライバシーに配慮して、映像を閲覧できる社員を限定し、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することがあるとしています。


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ドロボウたちは、必死なんだネ。で、えん罪事件の時は壊れているのカネ

安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 山岡俊介  + 「サリン」

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大半の国民はもちろん、キッシンジャーにも嫌われているようで、次から次ですナ。そのうち、サリン事件も出てくるカネ?証人たちを消しておいたのカネ


ルート5みたいじゃないか?

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も リテラ 2018.07.06
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html

嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。

 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。


 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右上写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。



 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。


 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。


安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書


念書の重要部分

 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。

 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)



オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省 リテラ 2018.07.06
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html

 衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

 死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

 これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

 たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

 しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

 しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

 オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「(仮谷さんの注射について)高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

 さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア(殺害)できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

 また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。


検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

 地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

 逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

 数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

 そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

 実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

 だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。

 もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。


井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

 前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

 とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「(井上証言は)不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

 数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

 そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

 そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

 もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

 法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

 麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。


 もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

 さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

(編集部)


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極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした  2011-10-09 10:47:54
https://ameblo.jp/don1110/entry-11042946542.html

極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした Yoichi Shimatsu
10-2-11


http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html?amp=1

サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる
https://satehate.exblog.jp/7920212/


近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」 J-CASTニュース 7/6(金) 19:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000017-jct-soci.view-000

オウム死刑執行 それぞれの思い抱え拘置生活 毎日新聞2018年7月6日 16時45分(最終更新 7月6日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00e/040/299000c

・・「修行の天才」と言われ、教団の「諜報(ちょうほう)省」トップだった井上嘉浩死刑囚は再審請求中だった。担当する伊達俊二弁護士は「1審は無期懲役で、最も執行から遠いと思っていた。遺志を引き継いで、今後は両親を請求人に再審請求を続ける」と話した。・・

FEMAによるクーデター計画 オルタナティブ通信

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災害連発で、スピンと、人口削減と、復興需要創造と、緊急事態法準備なのカネ



内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

から抜粋

FEMAによるクーデター計画
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49426506.html

1. ハリマン銀行、シティバンク(ブッシュ一族)、麻薬密売組織CIA(ジョージ・ブッシュ情報センター)、CIA創立の実働部隊ニコラス・デューク一族、デューク一族の運営する黒人リンチ組織KKK。

 こうした組織の生み出す麻薬の売上げ金により運営されているFEMA連邦緊急事態管理庁。近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。

 9.11でも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。


2. 既報の災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
他にFEMAによる、

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」。

●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

●第10998号「全食料と農場の接取」。

●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

●第11000号「全市民への強制労働命令権」。

●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる。

●第11003号「全航空機、空港の接取」。

●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。

が既に決定されている。

 これはFEMAによるクーデターであり、選挙で選ばれていない者達による独裁体制の確立である。

 既報のように、これは憲法の停止と抱き合わせであり、これは選挙によって選ばれた者による統治、選挙によって選ばれた者達の作った法による統治、つまり近代国家の統治原理の終焉、近代国民国家(ネイション・ステイツ)の終わりを意味している。


3. こうして独裁体制を完成させたFEMAによる世界統一政府?の中枢として、現在、地下に政府機関を移す準備が行われている。

もはや民主主義は「終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。行政、政府は市民の 目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で「密かに一方的に」物事を決める。市民は黙ってそれに従うか、既報の強制収容所に収監され るだけである。

 ワシントンから西に70km程のヴァージニア州ブルーモントにFEMAの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。

 ここは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・政府機関・地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

 ここが、「アメリカ合衆国」が消滅した後の「新しい政府」の中心となる。同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。

 メリーランド州オルネイからレイトンスビルに向かい、108号線を進んだリッグス・ロードにも地下10階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。

 他に、ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市が建設を終了している。


4. FEMAを創立した政権が、モルモン教徒カーター政権とそれを生み出したモルモン教徒ロックフェラーである事は既報したが、モルモン教の中心地ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。

 この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を示しているとも言える。

 このユタ州の通信基地のコンピューターには、全米、全欧州の市民のID番号が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセル(ランベール銀行のEU本部のある場所・・)にあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の個人情報の蓄積を拡大し続けている(何のため?)。

 同時にFEMA は、ヴァージニア州を拠点とした全世界の銀行間財務処理システムSWIFT、また全地球規模電子資金転送システムEFT、さらにニューヨークを中心とした 手形交換決済システム・コンピューターCHIPSと連結され、全地球規模の市民・企業の活動・資金の動きを完全把握している。

 今後、カードや電子マネーによる支払いが浸透すればする程、FEMAに「問題のある人間」と認定された人物は、「どこで缶ジュースを買ったか」まで完全に把握され、さらには缶ジュースを買うための資金さえ口座を凍結される事で奪われ、生存する権利を奪われる事になる。

 繰り返すが、この全世界の市民の生存権を握るFEMA は、ロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。


5. 大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定されてしまうためである。

 麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金GOLDで決済され、アヘンの収穫季節になると、金GOLDの需要は急増する。当然金価格と麻薬価格はリンクし、金への投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める(と言うよりも麻薬業者と金業者は同一である)。

 麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金GOLD=麻薬の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラ[Edmond Safra, 1932-99]である。サフラは麻薬決済のために金GOLDを提供し、使用し終わった金をサフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。 同時に紙幣はFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。

 麻薬取締局が数十年かけても決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の一翼を担った 麻薬業者、世界最大のタバコ業者デューク一族によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。これがFEMAを動かしている人物達の正体である。

 金価格を決定しているのが、スコシア・モカッタ銀行=シティバンク=デル・バンコ(ウォーバーグ銀行=リーマン銀行)である事は既報した。

 南アのサフラは、売上げ高世界4位のブラジルの兵器密輸商人サフラ一族であり、親会社がリーマン銀行とカード会社のアメリカン・エキスプレスである。

 サフラのアジア・香港での麻薬決済の支部が、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。

  このEFT麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、デュークをはじめ、かつて麻薬取引を自身で認め、米国司法省に3億円の罰金を支払ったアメックス(リーマン銀行の親会社)であり、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。ランベールがイスラエルを建国した事、AOLタイムワーナー・ランベールとCNNTVの経営者である事は既報した。

 デュークのボスがブッシュ一族であり、ブッシュのハリマン銀行トップ、エイブリル・ハリマンがリーマン銀行のトップであり、リーマンとランベールがCNNTVの共同経営者である事は既報した。ブッシュが政権から去っても、この「構造的支配体制」は何ら変化しない。


6. FEMAは、第二次大戦中ドイツ軍将校の家族の住む住宅地を集中的に爆撃し、ドイツ軍の「やる気を無くさせる」目的で作られた、米軍戦略先制爆撃司令部を原型にしている。

 それは戦後、ブッシュ一族のハリマン銀行経営者エイブリル・ハリマンを指揮官とした、トルーマン大統領直属の「心理戦争局」に引き継がれFEMAとなる。

 FEMAの目的は一貫して「いかに市民を無気力にし、支配するか」であり、抵抗心を無くさせ、支配を完了するために麻薬の密輸も行われてきた。

 FEMAと、日本に原爆を投下させたロスアラモス国立研究所は、長年提携関係を持ってきた。第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。

 ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。

 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。


7. FEMAとロスアラモス研究所は、継続して「ブラック・ビューティ」作戦という名の提携作戦を実行している。

 それは麻薬LSDを使用した市民からの抵抗心の剥奪、抵抗心を司る脳の前頭葉を外科手術で摘出するロボトミー手術、さらに特殊な電磁波を照射する兵器で脳の神経伝達物質を変容させ、突然目の前に居る人間への凶暴な殺意を生み出させる(テロリスト養成とテロ対策としての強固な管理体制の確立)、あるいは特殊な電磁波を用い、人間から抵抗心を失わせ無気力人間を作る等の人体実験を内容としている。

 人体実験の中心人物の1人、スタンフォード大学メディカルセンターのグレイ・レイン博士は、200人以上の「囚人」、患者に対し、こうした実験を行った事を認めているが、既報のニューオーリンズのハリケーン行方不明者、そして既報の非合法・強制収容所の「囚人」達は、こうした人体実験に「使用」されている可能性が高い。


FEMA連邦危機管理庁、CIAの人間ロボット化計画 2006年11月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49427707.html

1. 「1940年代末、CIAとカナダ政府が協力し無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し電流を流し、その反応を見る人体実験を繰り返していた事をカナダの法務大臣キム・キャンベルが認め、カナダ政府は被害者1人当たり7万9千ドルの賠償金支払いを決定した。

 この人体実験は米国CIAのユアン・キャメロン博士が中心となって行い、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は80人にのぼる。

 これは被害者の1人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、政府が全面的に敗訴した結果の措置であり、リンダは86日間麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され100回以上強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。

彼女は病気でたまたま病院を訪れた所、突然誘拐されアラン記念研究所へと連れ去られ人体実験の被害に遭った。
現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰だか分からなくなっている。彼女は夫と自分の4人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまっている。」米国新聞オレンジ・カウンター・レジスター紙 1992年11月19 日付


2. 1940年代末、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行の経営者エイブリル・ハリマンを局長とした米国政府の心理戦争局はFEMA創立者であるズビグニュー・ブレジンスキーの指示の下、人間の脳に電極棒を突き刺し全ての記憶を消失させ、何でも政府の指示に従うロボット人間を「作る」実験を繰り返していた。

  これはEDOM計画=エレクトリック・デソリューション・オブ・メモリー=記憶消滅計画と言われ、英国諜報組織MI6、カリフォルニアのエサレン研究所、 CIA創立メンバーで麻薬王、黒人リンチ組織KKKの経営者ニコラス・デュークの創立したデューク大学超心理学研究所が協力体制を取っていた。デュークはタバコのマルボロ、ケント等を製造している世界最大のタバコ王でもある。

 FEMAはこの計画で、記憶を失った人間を新たに洗脳し政府要人を暗殺し、または路上で無差別殺人を起こすテロリストを「製造」するマインド・コントロール技術MCの開発を目的としていた。FEMAの創立資金を出資しているロックフェラー財団の言う「生きる価値の無い一般市民を大量に殺害・処分する必要がある」という考えに沿ったものだった。

 CIAの内部文書、ファイルナンバー1951・11・26によると、EDOM計画は麻薬と電極棒を使った人間の「精神操作=ロボトミー計画=通称ブルーバード計画」と呼ばれていた。

 また特殊なアイスピックを人間の眼の上方部分に突き刺し、瞬時に自発的な思考能力、行動能力を奪う「ロボトミー用兵器」も開発されていた。

(CIA内部文書、ファイルナンバー1952.2.7)


3. 「ロサンゼルスからラスベガスに向かう途上に米軍のエドワーズ空軍基地とチャイナレイク海軍武器センターがある。チャイナレイク海軍武器センターでは、カ トリック系児童福祉施設から連れて来られた子供と全米から誘拐されて来た出産間もない子供に対し、麻酔もかけずに頭を切断し、あるいは腹部を切開し 臓器をひとつづつ取り出し、子供の反応を見る人体実験が繰り返されている。

 子供は米海軍が金で福祉施設から『購入』してきたものと、海軍に協力する医師が母親に死産であると嘘の説明を行い、健康に出産された子供を誘拐してきたものであった。」コネチカット州の地方新聞グローブ紙1980年8月19日付


4. チャ イナレイクで子供に対し人体実験を行っているのは、第二次大戦中ナチスのアウシュビッツ強制収容所で過酷な人体実験を繰り返していたメンゲレ博士 (チャイナレイクでは通称ドクター・グリーン)と、冒頭で記載したユアン・キャメロン(チャイナレイクでは通称ドクター・ホワイト)である。

 メンゲレは、 アウシュビッツで2人の子供の全ての血管を結合させ1人の人間として合体させ、片方の子供の心臓を摘出しその合成人間が何日生きられるか等の残虐な実験を行っていた。メンゲレは第二次大戦後、ブッシュ一族に雇われチャイナレイクに移住していた。

 アウシュビッツでユダヤ人大量虐殺に使用された毒ガスを製造していたIGファルベン社の経営者であったブッシュ一族は、ファルベン社に資金を融資していたユニオン銀行の経営者でもあった。このユニオン銀行のナチス担当の取締役でありブッシュ直属の部下であるアレン・ダレスが、戦後初代のCIA長官になるとダレスとブッシュは、友人メンゲレをチャイナレイクに呼び寄せ人体実験を行わせていた。


5. 1953年、米陸軍化学兵器部隊はテニス・プレイヤーのハロルド・ブラウアを誘拐し、ブラウアが死亡するまで麻薬を投与し脳に電極棒を突き刺し電流を流す人間ロボット化の実験を繰り返した。中心となったのはニューヨーク州の精神衛生局長ポール・ホックである。

 テュレイン大学病院でも女性患者に麻薬を投与、電極棒を使用した実験を繰り返し、脳の一部を手術で順次取り出し、どこまで摘出すれば死亡するかの人体実験が行われている。担当したのはロバート・ヒース博士であり、女性患者は死亡している。


6. 「ボストンの複数の病院で患者の脳に電極棒を差し込み、さまざまな電磁波を流し、人間の脳をリモートコントロールする人間ロボット化実験を1年間以上に渡り継続して行った。」米国連邦議会議事録1972年2月24日P1602~1612


7. 「麻薬と電極棒、脳細胞の手術による摘出、人間ロボット化実験は185人の医師、80の政府機関、病院、刑務所で行われ、44の医科大学が協力体制を取った。 最も実験の多かったのはカリフォルニア州の医療施設であり、その司令部はFEMA通信施設本部のあるユタ州ソルトレークシティだった。」

元CIA 長官スタンフィールド・ターナーの証言。

1977年8月3日 米国上院議会公聴会議事録(※注1)

※注1. ソルトレークはモルモン教の中心地であり、ここでは人類大量虐殺用の生物兵器研究者達が年に複数回「研究集会」を開いている。


8. 「人間の脳に埋め込まれたコンピューター・チップに政府のコンピューターから指令を与える事で、政府は市民を完全にコントロールする事が出来る。

 今日米国政府の人間コントロール技術は、政府の意見に市民が従うよう強制し、市民の思想、人格、感情の持ち方を政府が命令出来る段階に達した。」

1973年、米国上院議会「人間の行動変更に関する小委員会」におけるサム・J・アービン委員長(上院議員)の発言。


9. FEMAとCIAが人体実験に使用した麻薬LSDはスイスのサンド社が第二次大戦中に開発したものだった。サンドはベネチアのデル・バンコ一族の経営する製薬会社である。

 米国内でLSDを大量生産しているのは製薬会社イーライリリーであり、この企業は父ブッシュの副大統領ダン・クエール一族の経営する企業である。

  またイスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイス ラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金が このLSD販売から得られていた。

 現在、世界中 で公然と市販=密売されているLSDは、メキシコやカリブ海の無人の島々で密造されたもので、密造しているのはブッシュ一族と共にメキシコ油田の開発を 行ってきた世界最大のアルミニウム・メーカー、メロン財閥である(脳の働きを劣化させ政府に対し従順な人間を作るフッ素入り歯磨き原料メーカーでもあ る)。


10. メロンは現在、世界中にパトリオット・ミサイルを売り歩いているヘリテージ財団の創立メンバーである。他の創立メンバーには麻薬王ニコラス・デューク (CIA創立メンバー)の経営するレイノルズ・タバコがいる。セーラム等のタバコを製造するレイノルズの経営者デヴィッド・レイノルズには、電極棒を使っ た人間の脳の支配コントロール技術についての著書「神経電気の研究」がある。

 LSDと電極棒・・人間ロボット化計画の中心メンバーがヘリテージ財団に集まっている。

 既報のように中国にミサイル技術を売ったのもこのヘリテージである。こうして「作られた中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にパトリオット・ミサイルを売っているのもヘリテージである。

 今後、台湾問題等で日本と日本の米軍基地を脅威と考える中国は、さらに高度なミサイル技術をヘリテージから購入する事になる。つまり日本は中国に脅え、中国は日本に脅え、日中がヘリテージから兵器を買う事になる。

 アジアを分断する事で、分断された両者が共に米国を「頼り」、米国の「支配」に服する。「分断して統治せよ」・・
これが古くからある「心理戦争=MK戦争」の基本である。

「恐怖による支配、恐怖によるMK」これがミサイルの販売促進戦術である。

 LSD、電極棒、ミサイルに共通するのは、ヘリテージの専門である「人間コントロール=MC技術」である。


11. ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。

 現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラーは、イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教(ソルトレーク・・)の指導者である。

また同僚の理事には現大統領ブッシュの命の恩人パット・ロバートソンがいる。ロバートソンはモルモン教の宣教師であり、スコットランド銀行の米国代表である。

 現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカースの経営者である。


12. ヴィッカースは第一次世界大戦で対立する英仏国とドイツの両者に機関銃を大量に販売して富を成した。かつてのギリシア・トルコ戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。

米西(スペイン)戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。

第二次大戦でも英国フランス米国そして対立するナチスの両者に兵器を大量に売却した。

日清戦争でも日本と中国、対立する両者に機関銃を大量に売却した。

ヴィッカースは現在、ヘリテージを通じて日本と中国、対立する両者にミサイル(技術)を売却している。


13. 対立を激化させ対立する両者に武器を大量に売却する・・「分断支配のMC技術」を活用し、ヴィッカースを大企業に成長させた経営者ベージル・ザハロフは、第一次世界大戦を「生み出した死の商人」として悪名が高い。

 ザハロフの死後、子供の居なかったザハロフの巨額な資産を引き継ぎ、それをイスラエル建国に注ぎ込んだのがイスラエルの「巨人」ドレフュス社である。


14. かつての共産主義ルーマニアの独裁者チャウシェスクは、食料の飢餓輸出を行っていた。国民に食べ物を与えず、それを輸出に回し金を稼いでいた。

その輸出を担っていたのがドレフュスであり、チャウシェスクはドレフュスの「あやつり人形」に過ぎなかった。

 チャウシェスクの親衛隊の兵士は、出生と同時に親から離されチャウシェスクを親と教育され、麻薬により「手なづけられ」MKされていた。

 ヴィッカース=ドレフュスのMK技術は、こうして軍隊の忠誠心生産にこそ使用されてきた。

 米国にはCIA職員、シークレット・サービス、将校クラスの軍人全てに「MK訓練」を行うグリーンズボロ訓練センター(ノース・カロライナ)があるが、 MK技術の世界的中心地はロシアのモスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所である。

両研究所の中心人物イーゴリ・スミルノフ博士のMKプログラムで、「どのような残虐な殺人も平然と行うように」MKされたロシア人傭兵が、既報の北米に配置された膨大な数のFEMA傭兵の中心をなしている (FEMAはイーゴリの指導を受けている)。

 現在FEMAは人体実験の場を病院や研究所から、カルト宗教組織へと「実践の場」に移行させている。ロシア軍と協力関係にありMKを駆使していたオウム真理教の問題はFEMAの問題である。

 既報のように麻薬資金洗浄、麻薬売買(パーミンデックス=ドレフュス)のネットワークもFEMA・イスラエルに集中し、また麻薬を使用したMC技術も FEMAに集中している。

傭兵と強制収容所による「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。



【相当おかしい】昨日の夜、安倍総理や上川法相らが出席して自民党が飲み会⇒ネット「豪雨災害」「死刑執行」 健康になるためのブログ  公開日: 2018/07/06
http://健康法.jp/archives/41083


11時間前宴会で、「処刑」7名。 117の暗示カネ?

100人死んでもパリ観光 野次馬 (2018年7月 8日 05:15)
http://my.shadowcity.jp/2018/07/100-26.html


皆が自分たちから緊急事態を言い立てるのを待っているのカネ

100人が死んだり行方不明という大水害なのに、対策本部も作らず、宴会やって遊んだり、自宅でのんびり過ごすという、ホントにロクデナシの鬼畜総理だ。理由はハッキリしている。対策本部なんて作っちゃうと、おフランス外遊に行けなくなるから。アッキエ様が楽しみにしているので、日本国民が100人死んだくらいじゃパリ観光を中止にできない。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
豪雨 51人死亡 3人重体 48人安否不明
2018年7月7日 22時52分
NHKが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、今回の記録的な豪雨で、7日午後10時半現在、全国で51人が死亡し、3人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも48人の安否が不明となっています。


毎年だよねw 去年も水害で大変な時期に、アベシンゾーは外遊で夫婦揃ってにこやかに手を振っていた。だからおいらは、そのアイコラ作って掲載した。まさか今年も使いまわしが効くとはw





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雨の様子を見ると、そろそろではないか?

日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57

http://jishin-news.com/archives/5212



一応注意だが、2018.7.11なら、11711 or 119

2018.7.16なら、例の115

7.11は外遊出発だそうで、7.14がフランス革命記念日となると、当面は、後者の方がより怪しい?




長期予定を忘れてはいけませんよ

66だって

想像を絶する改憲戦略! 本澤二郎

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想像を絶する改憲戦略!<本澤二郎の「日本の風景」(3033) 2018年07月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218271.html

<原資は50兆円ひも付き援助の3%か>

 筆者を含めて安倍改憲工作に対する分析は、きわめて幼稚で甘いことが分かってきた。なぜ安倍が、外遊にかこつけて、ひも付き援助50兆円をばらまいたのか。その莫大な援助金3%の、官邸へのキックバックにあった。40年前に書いた「塀の上を歩く金バッジの面々」(ぴいぷる社)を思い出させてくれたのだ。平和を嫌う悪党政治屋と財閥の共闘である。不勉強な政治家・ジャーナリストの理解の外だ。間違いなく、安倍の経産省出身の政務秘書官の実績だ。



まともな野党議員は、援助金の全てを洗い出す作業を急ぐのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/759.html


<財閥+日本会議+信濃町=改憲発議の議会工作は簡単>

 空前絶後の腐敗疑獄と言っていい。NHKや読売など、さらには日経・産経の新聞テレビも関与しているのだろうか。否定できない。疑惑は膨らむ。壮大なる改憲戦略だ。せめて真面目な野党議員とジャーナリストは、国政調査権・情報公開法を駆使して、大疑獄の真相に迫り、主権者である日本国民に明らかにする責任があろう。

 日本国憲法は本当にピンチを迎えている。既に自民党から、公明・維新・希望の賛成が想定されている。

 3分の2の発議は、きわめて低い壁である。
 右翼メディアが合唱する中での国会発議は、いとも容易に実現することになるだろう。

 日本問題に関心を持つ海外の専門家、国連機関の支援も必要であろう。戦前体制の復活を意味するからだ。戦後体制の崩壊なのだから。アジアの激震を想定することが、これまた容易なことだから。

 最近の貿易戦争による世界経済の混沌は、人類に大恐慌のころを思い出させてくれている。人類が油断すると、第三次世界大戦が幻想で済まされないかもしれないのだから。


<国民投票は長期間の世論操作で実現>

 有権者の過半数の賛否の行方で、国民投票は決着をつけることになる。仮に投票総数の過半数だと決めれば、この壁は極めて低くなる。ここはどうなっているのか。

 ただでさえ、犯罪首相の人でなし内閣を支持する国民が4割を超えているという世論調査が少なくない。史上最低の大馬鹿な安倍晋三を拒絶しようとしない旧国家神道勢力と信濃町・公明党創価学会を、主権者は無視することが出来ない。

 科学や合理主義を理解できない勢力をまとめ上げている今の、危険極まりない政府の存在を否定できない。これも現実である。(引用注:「統一」だもの)


 おそらく国民の多くは、一般の選挙を考えているのではないだろうか。10日か2週間程度の選挙運動での国民投票を想定しているとしたら、とんでもない間違いである。

 新聞テレビがしっかり報道しないため、不明なのだが、相当の長期間にわたっての、推進派の情報宣伝が圧倒する仕掛けになっている。これに抵抗できるのは、ごく一部の平和主義者や憲法学者くらいである。


<莫大な広告費が新聞テレビへ流れる仕組み>

 戦前の大本営発表を、もう国民は知らない。平然と嘘を垂れ流されて、それを真に受けた日本国民である。
 南京大虐殺をよそに列島では、喜びの提灯行列が繰り広げられた。まさに大本営発表のような、嘘の広報宣伝が、すべての新聞テレビから流布するのである。

 これに「間違っている」と反論できる情報と頭脳を持ち合わせる日本国民は、少数派である。50兆円ひも付き援助金3%が、うなりを上げて日本の新聞テレビを占拠してしまうのである。

 要するに、公平・公正な国民投票ではないのだ。情報宣伝量に比例して、多くの無知な国民は、それになびいてしまう。


<18歳年齢は実現>

 瞬く間に20歳の成人年齢を18歳にしてしまった。これも改憲派が用意したシナリオである。

 知識も経験もない若者を、改憲派に大量動員するための年齢変更である。これを推進した国会議員の素性を調べれば、改憲の野望を察知することが可能である。

 悪党は、官邸だけではない。平河町にも信濃町にも腐るほどいる。金になれば、何でもする政治屋ばかりだ。

 安倍晋三に従って、ひも付き援助工作をしてきた外務省の責任者だった岸田も、安倍改憲派の共犯者であろう。彼は容易にひも付きのデータを入手することが出来る。

 西日本豪雨被害をほったらかして、ギャンブル天国実現のためのカジノ法案強行に突進する石井も、太田ショウコウレベルの裏切り政治屋と断罪できるだろう。

 ともかく、いまの永田町にはろくな政治家がいない。新聞テレビの右翼化に原因がある。

 若者を先頭に改憲ラッパを吹かせようという官邸と自公・維新、そして希望が戦争勢力・大本営を形成している。


<平和国民は戦争派に敗北>

 情報を政府に握られ、莫大な広報宣伝費による改憲ラッパに、日本国民とアジア諸国民に公約した戦後日本の針路・平和憲法は、きわめて厳しい局面に立たされてしまうだろう。

 組織も弱い。金もない善良な平和国民は、あたかもヒトラーがワイマール体制を崩壊させたような、悪魔の潮流に呑み込まれることになるしかないのか。

 これに国際社会がどう反応するだろうか。


<軍拡・戦争国家の日本国へ>

 安倍晋三の日本会議と太田ショウコウの信濃町が連携して、これに新聞テレビが活字と電波を提供すると、もはや国民の抵抗力は萎えるしかないだろう。いまはその時である。

 日本軍国主義復活は目前である。核武装のためのプルトニウムは腐るほどあるのだから。大日本帝国の旭日旗がスポーツの世界から、さらに飛躍することになるのか。これを幻想と決めつけていいものか。


<安倍晋三が辞めない理由>

 政治には金が必要である。金は財閥の金庫に腐るほどある。彼らのための海外へのひも付き援助50兆円が、改憲派の運動資金となるのである。

 国土を灰塵にしても、大日本帝国復活に賭ける岸信介の孫が、政権を手離さない唯一の理由である。


2018年7月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/759.html

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731・サカキバラ・オーム帝国ですカネ


関連

アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/

インディアンたち
https://satehate.exblog.jp/15477269/

日本会議と統一教会は蜜月 偽装団体を介し交流する実態など Poligion
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5ce610d5e9b63d85dd3761bd8d380390

Beyond Borders すべては愛のために?
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67a75196e4d4dd1335bf82c03121fcae

アンブロークン & マリフィセント
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b










逃れきれない闇の隠蔽者 geneumiのブログ

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この復活、必要ですよね
 
逃れきれない闇の隠蔽者 geneumiのブログ 2017-02-04 04:56:18
https://ameblo.jp/geneumi/entry-12244542855.html

日本政府は年金基金17兆円をアメリカのインフラ雇用に充てると決定したそうだ。
トランプ大統領がそれを受け取るかどうかは知らないが、これほどまでに貢ぎ物外交をする理由はなにか?

これまでどおり、闇を隠蔽し続けるためである。

闇はそれこそ世界中の氷河の氷より分厚い。
なかでも、311の真実を公開されないためであろうと推測する。

日本戦後史は、GHQ占領以来続く恫喝と見せしめの歴史。
それに屈服するどころか、率先して同朋を虐げ、オノレの保身を計って生き延びてきた中央集権の実態を明るみにされるわけにはいかない。


スノーデン氏の告発が真実なら、日本のインフラ、主要な施設には地雷がしかけられている。
富士山爆破、新幹線爆破、原発メルトダウン、高速道路、空港、港湾。
場合によっては市区町村の庁舎、学校。

なぜ、このような地雷を埋め込んだのか?

まかり間違って下僕どもに反乱を起こさせないためである。

日本が自立独立の気配を見せただけで共謀罪適用。
田中角栄氏は見せしめの失脚。
竹下登氏はアラスカまで連れて行かれ、裸でヘリから逆さ吊り、頭を何度も海中に突っ込まれた。
橋本龍太郎氏を始め、これまで不審死を遂げた政治家は例外なく殺された。

仮にも独立国の首相が殺されたかも知れないのである。
CIAの指令により、右翼の鉄砲玉が実行した。
ま、ケネディ暗殺の闇と構図は同じ。

だが、自民党は自党の同僚がそのような目にあっているのに、なぜ、真実を追究しないのか?
仇討ちをしろとは言わないが、せめて真実の手前まで調べたり、一人くらい一線を超えて敵の領分に踏み込む奴が居て当然。
それが、揃いも揃ってダンマリ。
司法はもっと卑怯。
都合の悪いことは門前払いなら、司法自体存在価値がない。

日本を代表する政党政治家は世界にも類を見ない卑怯者の集まりである。


ひとえに報復を恐れるあまり。
一線を踏み越えると、預かり知らぬ日本の何処かの地雷が爆発する。
政治家たるもの、国民を危険に晒せない。

冗談じゃない。
政治家なら、地雷を除去するのが仕事ではないのか?

そもそも、地雷だらけにしたのは大東亜戦争を仕掛け、後に敗戦に持ち込んで代理支配の地位が欲しかった自民党ではないのか?
だから、GHQに中国から盗んだ金銀財宝を貢ぎ、見返りに自民党をつくってもらった。
中心人物は岸信介、そして顔の見えない官僚、取り巻きの戦争屋。




そこで絶対的不平等を受け入た時点で、日本は終生、アメリカの奴隷である。

しかし、そうはならなかった。
GHQはアメリカの組織のようで、実態は偽油ダ屋だったからである。


バレてますけど・・・




偽油ダ屋はアメリカの寄生虫。
アメリカ国民の利益を代表するつもりなどサラサラないゴロツキである。
すべてはローマ帝国の生き残り、さすがに表舞台では殊勝な態度を見せるが、その実態は人間を喰らう野蛮人。

ま、そんなのどうでもいいが、ここに来てアメリカに寄生した偽油ダ屋勢力に激震。
アメリカ版植民地政府の代表、ヒラリー落選。

拍手喝采。

アメリカに寄生した連中とその取り巻きも、日本政府とまったく同じ理由で秘密の暴露を恐れている。
911、311、数々の偽旗作戦、アメリカ国民を奴隷家畜化する数々の法案、なによりもアメリカ人を戦地へ送り込み、無駄死にさせた戦争責任は免れない。

さすが本家、そのすべてが明るみに出れば存命する関係者は全員処刑。
一匹も生き残れないだろう。

移民制限を人権侵害と掏り替えて大騒ぎしている連中は、むしろ燻しだされた犯罪隠蔽者である。


見方を変えれば俺を逮捕しろ!と、叫ぶ愚か者。
有名な役者や歌手もいるが、知ってか知らずか協力せざるを得ない契約を結んだ哀れな連中。


獲物ロックオン・・・

アメリカのために命を落とした兵士は1人10億円くらいふんだくったらどうか?
ブッシュだの、クリントンだの、命令を下したインチキ野郎の後ろには超大金持ちがいる。
そいつらの金を全部取り返して、兵士には一律報奨金で許しを乞う。

そして海の向こうの日本でも、真実を公表されるとブタ箱行きのお歴々が悲鳴を上げている。
トランプから見れば、な~んだ、海の向こうにも俺を逮捕しろと手を振っている奴らがいるのか?で、ある。

だから、偽総理は移民制限に異を唱えない。
ま、底の浅い人権屋とかジェンダー屋よりは頭が働いている、と、いうことである。


だが、その前に、日本に埋設された地雷を何とかしろ。
17兆円あるなら、とっととその金で全ての暴力装置を解除せよ。


そして、かかった経費はアメリカ偽油ダ屋ネオコン勢力に弁済させるべく交渉せよ。



現実問題、日本政府は地雷除去以外に少なくとも1000万人以上の不平等条約下の被害者に保証しなければならない。
被害額総額は軽く5000兆円はくだらない。

いずれ明るみになる陰謀画策者と実行者は〇〇である。
そこで交渉だが、現在のアメリカ政府には関わりがないとは言え、CIAや一部のアメリカ直属機関はアメリカ政府の一部である。
従って、アメリカ政府をして、彼らの財産を没収し、その中の相当分を返金されたし。

その他に経済問題や環境問題に関して、さらには金融泥棒詐欺によって不当に持出された金額は軽く数京円は下らない。
これも順次返還してもらいたい。

日本人がこれまで被った被害は金額には換算不可能だが、不当な手段で奪われた相当額は返してもらわないと筋が通らない。

トンラプ大統領がどう応えるか知らないが、日本民族の代表なら、当然の仕事。

ところがどっこい、偽総理の対応は真逆。
総理どころか、人間失格である。


おいおい、仕事しろよ、偽総理・・・


すくなくとも311の真実が明るみになれば、日本植民地支配に与し、自分だけ安泰なら、国土も国民もどうなってもいいと考えた現中央集権関係者は全員ブタ箱である。

自首すれば罪状に少々酌量の余地はあるが、基本的には例外なく無期懲役。
国家反逆罪。
詐欺横領、威嚇業務妨害、共謀罪、現在政府が準備中の全ての犯罪刑法は現中央集権のためにつくられる。
平官僚以外はほとんど刑罰の対象。
同じく軍産複合体、医療産業とその取り巻きマフィア、教育関係者も例外ではない。

どっちに転んでも、もはや逃れることは不可能。

突破口に911の真実が白昼の元に晒される。





これによって国際詐欺金融のシッポに火がつく。
世界中の黄金泥棒の足取りが明るみになり、現在、中国に潜伏中の犯罪者の首にも薄ら寒い風が吹く。

だが、真相究明はまだ序の口。
ピザゲートスキャンダルはローマ帝国から続く地球皇帝気取りの馬鹿どもを磔にする。

誰が麻薬の元締めかも明らかになる。
地下銀行の存在も暴かれ、創価学会は真っ青。
当然芋づる式にマネロン常習犯の摘発、先に国家反逆罪でと獄中のお歴々に罪状二の矢が放たれる。
自民党の首脳に至っては矢が30本以上突き刺さり、処刑前に絶命なんてこともあり得る。




ターゲット、ロックオン中・・・








トランプ大統領は間違いなく過去の犯罪にメスを入れる。(引用注:トランプさんも予定されていたのは明らかですが、本当に米軍に良識派というものがあるなら、911、311犯罪政権を除去してくれれば、英雄になれますけど、どうですか?)
なぜなら、それが公約である。

世界中の油ダポチに宣戦布告したも同然。
ほとんどの国で長年飼われていた犬がいても立っても居られず吠えまくるのが当然。

彼らは闇の隠蔽者として、有利な地位を独占し、小金で飼われて支配者気取り。
だが、闇に夜明けの光が差し込んでいる。

哀れな日本のマスゴミよ、無駄な抵抗は止めよ。


勝負はついたのである。






https://twitter.com/iyomarukoroseoc/status/1017894938137092097
村上治@iyomarukoroseoc

開示文書をUPしました https://goo.gl/vxKVD2
(549)加計への補助金支出の開示文書
3月30日 支出命令書4,194,965,000円
図書審査に冊数はない
設置経費内訳書内容は真黒
3月20日 加計学園から出来高確認報告書並び請求書
3月19日 支出負担行為決
他(543-2)(558)(596)(598)(599)(600)


まともに開示出来ないようなことに、税金を払うのはもうごめんですネ。殺人強盗集団に税金を払うのはもうごめんですネ



日本つぶしと自分たちにキックバックがあることにしか関心ないのヨ



日本に蔓延る戦争屋仲間を「放っておく」とこうなりますよネ



お札でわかる911と世界人間牧場
https://satehate.exblog.jp/6942545/

・・1898年、スペインとの戦争に勝利した米国はスペインの植民地であった中南米に次々と激しい攻撃を繰り返し中南米をスペインから「奪って」行く。

その中核部隊であったアメリカ海兵隊の指揮官スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている・・・

「私はシティ・バンクのベーカー一族がキューバやハイチで砂糖農園を経営し易いようにキューバとハイチを攻撃した。私はハリマン銀行のブッシュ一族の命じる通り、ニカラグアを攻撃し現地の人間達を虐殺した。

私と海兵隊は、ブッシュ、ベーカーに雇われた殺し屋だった」・・(エドアルド・ガレアーノ著「収奪された大地」藤原書店)。

投資活動として、ビジネスとして戦争を起こしている一族、銀行がいる。(銀行の主要な業務の一つは戦争を起こす事である)

20世紀初頭中南米で行われたインディオへの虐殺、1930年代の日本の満州侵略、1991年の湾岸戦争、現在のイラク戦争を起こしている人物は同一の(家系の)人物達である。

 ・・戦争は、銀行の投資活動、ビジネスとして行われているだけではない。・・


福島第1原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に 日経

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何もかも狂乱状態


福島第1原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に 日経 2018/7/13 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32988470T10C18A7EA4000/

 東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が13日開かれ、放射性物質トリチウムを含む水の処分に向けた本格的な議論が始まった。会合では事務局が国民からの意見を聞く公聴会を8月末に開くと表明。政府は処分方法として海洋放出が最も現実的とみるが、地元からは風評被害を懸念する声が強い。

 公聴会は8月30日に福島県富岡町で、同31日に郡山市と東京で開く。これまで検討してきた海洋放出のほか、地層注入や水蒸気放出などの処分方法を説明し、トリチウム水の処分に理解を求める。処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

 トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた1リットルあたり6万ベクレルの濃度に薄めれば海に流すことができる。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。例えばフランスの再処理施設では年間1京ベクレル以上のトリチウムを海洋に排出している。

 トリチウムは弱い放射線を出すが、原子力規制委員会や科学者らは健康への影響を含め海洋放出に問題はないとの立場だ。有識者会議では13年から2年半を費やし、大気中に蒸発させたり地中に埋めたりするなどのトリチウム水の処理法を議論。技術やコスト面から海洋放出が最も合理的との趣旨の報告書をまとめた。だが風評被害を懸念する地元漁業者を中心に反発は強く、政府は結論を先送りしてきた。

 会合では公聴会を開いて議論を加速させる姿勢を示したものの、政府関係者は「方針が固まるのは早くて年内」と明かす。10月には福島県知事選が予定される。知事選前に方針を決めれば、トリチウム水を処分するかどうかが争点になってしまうリスクがあるからだ。

 当事者の東京電力ホールディングスは静観している。日立製作所から招いた川村隆会長は就任後にこの問題に言及し、福島県の漁協などから反発を招いた。「責任主体の東電がなぜ判断を国に委ねるのか」。5月末、原子力規制委員会に呼ばれた東電HDの小早川智明社長は規制委の更田豊志委員長などから何度も厳しく追及されたが、「国の判断を待つしかない」(東電幹部)との姿勢だ。

 福島第1原発で出る汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除ける浄化設備で処理した後、敷地内のタンクにため続けている。処理水は事故後7年間で100万トンを超えた。2020年末には用地が限界に近づくとみられており、「年度内」(原子力規制委員会の更田委員長)に処分方法を決める必要があるとみられている。

 敷地の制約から廃炉作業に影響が出るとの指摘もあり、会合では委員から「しっかりと廃炉を進めるためにも、処分の道筋を早く決めるべきだ」との意見も出た。



不正な選挙に支えられるアベ政権<多国籍企業の利益を図り日本人の損失になる政治> 小野寺光一

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不正な選挙には滅法強いアベ政権<国民の意思と正反対> 小野寺光一 2018年07月20日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180720214558000.html

不正な選挙は米国でも日本でも行われている

"米国最大の投票機販売会社が、遠隔操作の出来るソフトを組み込んで販売していたことを認める"

ES&S(エレクション システムズ アンド ソフトウェア)社は以前、遠隔操作用のソフトのインストールを否定していたにも関わらず、今回、遠隔操作が出来ることを認めた。

 民主党のワイデン上院議員への手紙で、どこからでも遠隔操作出来るソフトをインストールしていたことを明らかにした。

ES&Sのトム・バート社長

「選挙支援委員会が発足する前の2000年から2006年にかけて、ES&Sは少数の顧客に対し選挙管理システムのワークステーションに外からアクセス出来るpcAnywhereと呼ばれるソフトを提供した。」

https://thefreethoughtproject.com/voting-machine-vendor-systems-remote-software/


「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議(2018/0720)
https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM
視聴回数 15,921 回

山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2017/07/19)
https://www.youtube.com/watch?v=mgukNe1M6qk
9343回


不正な選挙に支えられるアベ政権<多国籍企業の利益を図り日本人の損失になる政治> 小野寺光一 2018年07月20日 
https://archives.mag2.com/0000154606/20180720224711000.html

不正な選挙は米国でも日本でも行われている

"米国最大の投票機販売会社が、遠隔操作の出来るソフトを組み込んで販売していたことを認める"

ES&S(エレクション システムズ アンド ソフトウェア)社は以前、遠隔操作用のソフトのインストールを否定していたにも関わらず、今回、遠隔操作が出来ることを認めた。

 民主党のワイデン上院議員への手紙で、どこからでも遠隔操作出来るソフトをインストールしていたことを明らかにした。

ES&Sのトム・バート社長

「選挙支援委員会が発足する前の2000年から2006年にかけて、ES&Sは少数の顧客に対し選挙管理システムのワークステーションに外からアクセス出来るpcAnywhereと呼ばれるソフトを提供した。」

https://thefreethoughtproject.com/voting-machine-vendor-systems-remote-software/

「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議(2018/0720)
https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM
視聴回数 15,921 回

山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2017/07/19)
https://www.youtube.com/watch?v=mgukNe1M6qk
9343回

 今回、NHKは、局長が官邸から機○費をもらっているらしくまた国会中継を徹底して拒否していた。



民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 再掲
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/268b83bb38774670528b30e33960d208

大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者) ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/62ef5eb3341f9bbb1940122ab2101e9f

不正選挙利権 自民党関係者からの超ド級の爆弾情報より
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d10073bcea1430e1a6dbd130b9323680

https://japan.cnet.com/article/35013466/

・・Symantecは「pcAnywhere」のソースコード盗難を受け・・

リモートコントロールソフトの乗り換えはお任せ!
https://www.intercom.co.jp/ComScripts/landing/laplink/

https://news.mynavi.jp/kikaku/20150722-a001/


安倍・日本会議暴政の仕掛け<本澤二郎の「日本の風景」(3040) 2018年07月20日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218958.html

<3分の2議席+50兆円x3%闇資金>

 特定秘密保護法ー戦争法ー共謀罪の戦争法制で終わらなかった。安倍・日本会議の暴政は、2018年国会の会期末において、新たな地雷をさく裂させた。参院3分の2議席確保作戦のための定数6増案という、信じがたい悪法を強行、本日は日本をギャンブル天国にするための悪法・カジノ法案も強行、成立させる。衆院3分の2議席と海外支援50兆円の還流資金3%の、空前絶後の闇資金が、暴政・独裁を可能にさせているカラクリである。もはや戦後の民主主義は消滅してしまった!

<諸悪の根源は信濃町>

 いくら金があっても、国会での議席がないと、何一つ悪法を成立させることが出来ない。その点で、3分の2議席を占める自民党+公明党である。何でもできる。
 憲法違反の悪法は、そうして次々と実現、財閥を喜ばせている。教育勅語の幼児教育を実践している森友学園に対する国有地タダ払下げ事件、身内のスポンサー・加計孝太郎への数百億円の公的資産・資金の流入、側近の御用ジャーナリスト・TBS山口強姦魔の不起訴も、どこ吹く風の安倍晋三の犯罪内閣である。

 どうしてこれほどの首相犯罪を知りながら、野党は屈してしまうのか。いうまでもなく、それは3分の2議席にある。

 この議席は、信濃町・公明党創価学会によってもたらされたものである。誰か、この事実を否定できるであろうか。小学生でも無理だ。

 憲法を尊重する日本人の立場からすると、諸悪の根源は信濃町なのだ。この真実から目を背ける日本研究者が、今も存在している?むろん、永田町に熟知していない日本人ジャーナリストも少なくない。

<元凶は太田ショウコウの裏切り>

 「安倍?心配ありません。私たち公明党がついて右翼を抑え込みます」という偽りの言葉を聞かされ、それを信じた新聞人は、外国人にも沢山いた。しかし、現実の公明党は、ブレーキを踏むことを一度もしなかった。アクセルを踏んでばかりいた。
 北朝鮮敵視・中国敵視政策にものめり込んだ公明党だった。

 主犯は太田ショウコウである。彼は長期間、国交大臣の椅子を悪用して、安倍・日本会議の暴政にアクセルを踏み続けた。肝心の国土の強靭化を棚上げしてきた。今回の西日本豪雨災害の責任者は、太田と彼の子分である石井国交相である。200人以上が命を奪われた。

 太田ショウコウが悪人であることを教えてくれた人物は、戦争遺児のK・T子さんだった。彼女は特定秘密保護法を強行した2013年の暮れに、いち早く「太田は裏切り者だ。許されない」と断罪した。

 彼女は公明新聞も読んでいた。娘婿が公明党機関紙局幹部だった関係もある。筆者が計画した南京・盧溝橋への平和の旅に参加してくれた公明党創価学会の、文句なしの平和主義者だった。
 彼女から、時折信濃町の様子を聞いたりして、参考にさせてもらっていたのだが、当時、既に地元のやくざ浜名に噛みつかれていた。無念にも警察に届けようとはしなかった。
 伊藤詩織さんの勇気がなかった。抜け出そうとして、浜名からレイプ動画の流布を通告され、その衝撃で急死した。2014年4月28日、君津中央病院で強い心臓が止まった。3本指の入れ墨やくざは、木更津市内で介護施設・デーサービスKを開業したばかりで、ヘルパーの吉田フミエの罠にかかって連れ込まれたものだ。
 創価学会内に巣食うやくざに拘束されたK・T子さんは、70年の人生を迎えることが出来なかった美人栄養士でもあった。

 彼女の太田は裏切り者と断罪した言葉が、その後も耳から離れなかった。彼女の指摘は図星だった。集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊の戦争、ついで戦争反対者を簡単に拘束できる共謀罪へと、太田の活躍は続いた。
 今また彼の後任者は、西日本災害を放置してカジノ法案の強行に走った。改めて戦争遺児の平和主義に脱帽する所以である。「木更津レイプ殺人事件」の追及は、筆者の義務ともなっている。それは「太田裏切り」を信濃町に発信することでもある。

<創価学会が覚醒しない限り、安倍三選と憲法改悪実現>

 信濃町から永田町を観察しないと、いまの日本政治・安倍の暴政は見えてこない。これは非業の死を遂げた戦争遺児の、偉大なる成果といっていい。
 はっきり言おう、安倍三選のカギを握っているのは、信濃町なのだ。自民党三役は、官邸の闇資金で懐を温めて笑いが止まらない。

 我が同志の事情通は、安倍三選を否定してきたが、最近になって考え方を改めた。信濃町の動向しだい、と筆者に同調した。

 平河町の住人は、カネで動く。100%それは可能である。そもそも金のために政治屋になった集団が、素顔の自民党である。さらにいうと、公明党である。まじめな日本人は衝撃を受けるだろうが、これは事実・真実である。20年、30年と永田町・平河町を歩いてきたジャーナリストは、ほとんどいないが、このことは間違いない。

 公明党次第で、安倍三選の行方が決まる。信濃町は金の宝庫だが、それでも金に手を出す公明党である。

 三選の先に憲法改悪に向けた国会発議がある。昨日、朝日新聞ネットに、公明党のワルで知られる北側一雄が、安倍に成り代わって改憲論をぶち上げていた。毒饅頭を食べたのは、太田・山口那津男だけではない。
 莫大な闇資金を手にした安倍は、そのあとの国民投票でも成功を収めるだろう。新聞テレビが狂ってしまっているからだ。恐ろしい時代の始まりを、池田大作が誕生させた「大衆のために貢献する公明党」がゴングを鳴らそうとしているのである。

<軍国主義復活・恐怖の東アジアへ逆転>

 思うに、戦前の軍国主義を立ち上がらせた元凶は財閥である。政商から財閥になると、アジアの資源と労働の略奪へと走る。武器弾薬を生産して、それの有効利用が戦争、侵略戦争だった。そのための仕掛けが「国家神道」「教育勅語」「大日本帝国憲法」である。

 安倍・暴政の目的は、ここから発している。軍国主義の復活だ。米オバマ前大統領は、南アフリカの講演で「世界で強権政治が広がっている」と語った。トランプだけではない。安倍・自公の日本会議もその一人なのだ。(引用注:911&311を見れば、ブッシュ-安倍戦争屋ラインの方が悪質ですよネ。)

2018年7月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



山本太郎議員が国会で追及する安倍事務所とヤクザの関係をなぜ、マスコミは報道しないのか:安倍氏が応援した江島・元下関市長は加計学園の客員教授だった  2018/7/20(金) 午後 2:25 技術経営 選挙  新ベンチャー革命2018年7月20日 No.2078
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37434122.html

1.自由民主主義を騙る(かたる)大日本帝国主義信奉政党に堕した安倍自民は国民にとって何の利益もないどころか、有害な存在でしかない

 この9月下旬、自民総裁選が控えていますが、マスコミの見方は、安倍三選となるというものです。なぜなら、党内に、安倍氏の強力ライバルがいないからです。

 昔の自民は、非親米の経世会系議員と親米の清和会系議員が共存しており、お互い、勢力争いをしていました。そこで、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、配下の東京地検特捜部などを使って、経世会議員をさまざまなスキャンダル摘発で失脚させていき、90年代半ばには、経世会系はほぼ一掃され、今の自民では清和会系が断然、優勢となっています。

 悪名高い安倍氏は、清和会の生みの親・岸信介の孫ということで、日本国総理のポストに6年近く君臨しているのです。そして、今の安倍自民は、自由民主主義を掲げて国民をだまして、実は反民主主義の大日本帝国信奉政党に堕しています。

 この現状は、国民にとって何の利益もないどころか、自由民主主義を望む国民にとって有害でしかありません。

 筆者個人は、自由民主主義を支持していますので、アンチ自由民主主義者である安倍氏には、次期自民総裁選に出馬して欲しくないのです。

2.山本太郎議員が国会で暴露した安倍氏とヤクザの癒着スキャンダルを大手マスコミが報道すれば、安倍氏の再出馬は不可能

 さて、国会では今、カジノ法案が議論されていますが、米国では、カジノとマフィアは切っても切れない関係にあります、そこで、山本太郎議員は国会で、安倍氏とヤクザの癒着スキャンダルを取り上げて、安倍氏を追い込もうとしました(注1)。

 しかしながら、大手マスコミは、このやりとりを一切、報道しません。もし、マスコミがいっせいに、これを報道すれば、多くの国民は仰天し、安倍氏のイメージは地に堕ちます。

 だから、安倍官邸は、これをマスコミが報道にしないよう、強く圧力を掛けているのでしょう。

3.山口県下関市の安倍事務所は、ヤクザと紙一重

 さて、安倍氏は東京生まれの東京育ちですが、選挙地盤は、父・安倍晋太郎の地盤を継いで山口県なのです。そのため、安倍氏の選挙事務所は、下関市にありますが、この事務所はヤクザとズブズブのようで、本ブログでも、過去、すでに、取り上げています(注2)。

 山本太郎議員が今国会終盤で暴露したのは、安倍事務所とヤクザがズブズブであるという事実ですが、この安倍事務所自体が、すでに、ヤクザまがいの事務所なのです。

 その証拠に、2017年、安倍事務所の秘書がヤクザまがいの暴力事件を起こしています(注3)。

 マスコミは、安倍氏がらみのヤクザ放火事件や秘書の暴行事件を今、再度取り上げるべきです。

 ところが、腰抜けのマスコミは小物の豊田真由子・元衆院議員の秘書暴行事件の方はあれだけ、根掘り葉掘り報道した実績があるにもかかわらず、安倍事務所とヤクザと関係についてはまったく報道しません。


 もしマスコミが、上記、安倍・ヤクザ事件を豊田真由子事件並みに報道すれば、安倍氏は確実にアウトであり、次期総裁選出馬は無理でしょう。

4.マスコミが、山本議員の取り上げたヤクザによる安倍事務所・自宅放火事件を報道すれば、安倍氏と加計氏の腐れ縁が自動的に暴かれる

 上記、安倍事務所・自宅へのヤクザによる放火事件の前、安倍事務所がヤクザに依頼したのは、当時の下関市長選における非・安倍系の候補者・古賀氏へ誹謗中傷ビラ配布でしたが、それは、安倍氏の子分であった江島候補(注4)を有利にするためでした。

 ちなみに、その江島氏をかつて、筆者個人の知り合いが選挙支援していたので、この人物の名前をよく憶えています。

 その江島氏は、下関市長から参院議員に転身するに際し、つなぎとして、2009年から2012年まで、加計学園の客員教授を務めています。

 これは明らかに、安倍氏が加計氏に口利きしたものでしょう。

この事実からも、安倍氏と加計氏の癒着関係が見えてきます。

注1:リテラ“山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」”2018年7月17日
http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html

注2:本ブログNo.1878『沖縄米軍ヘリの部品が落下した保育園へ嫌がらせするとは、同じ日本人か:安倍氏の下関事務所・自宅への嫌がらせ事件を連想させられる』2017年12月17日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37092598.html

注3:本ブログNo.1876『マスコミは相撲の暴行事件より、安倍氏の元・秘書の暴行事件を追跡すべき:安倍氏の事務所がある山口県下関市には経営破綻に瀕する東亜大学がある』2017年12月17日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37089829.html

注4:江島潔
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B3%B6%E6%BD%94


いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります 麻生太郎

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文科省汚職 文科省エース、相次ぐ転落 大きな衝撃「役所は崩壊寸前」 
7/26(木) 22:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000625-san-soci

 文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)被告(59)の逮捕・起訴に続き、同じく局長級ポストの国際統括官、川端和明(かわばた・かずあき)容疑者(57)が26日に収賄容疑で逮捕され、省内に衝撃が広がった。教育・科学行政の中枢を担うエース人材の相次ぐ摘発に、同省職員は「もはや役所は崩壊寸前」「組織解体論が出てきてもおかしくない」と危機感をあらわにした。

 「いつもざっくばらんで、へこたれない男。開いた口がふさがらない」。川端容疑者と付き合いがある文科省職員は逮捕の報を受けて絶句し、「文科省にいること自体恥ずかしくなってきた」と下を向いた。

 別の職員は、川端容疑者が贈賄容疑で逮捕された会社役員の谷口浩司容疑者(47)=受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴=から、繰り返し接待を受けていた疑いについて言及。「佐野被告の逮捕以降、谷口容疑者との関係で川端さんの名前も噂で浮上していた。まだ他にも接待を受けていた職員がいてもおかしくない。一体どこまで広がるのか」

 文科省幹部の不祥事では、昭和63年に発覚したリクルート事件で前文部事務次官が起訴されたほか、平成20年にも国立大学の文教施設整備をめぐり、現金を受け取った前文教施設企画部長が起訴されている。昨年に表面化した違法な組織的天下り斡旋(あっせん)問題では40人以上の職員が処分され、順法精神の欠如が露呈した。

 組織の再建途上で明らかになった汚職事件を受け、25日には若手と中堅職員の有志が次官らに改革に向けた異例の申し入れを行ったばかりだった。

 有志の一人は「せっかく腹を固めて組織立て直しの文書を手渡したばかりなのに…。仕事をする気持ちがなくなる」と憤った。

 相次ぐ幹部の逮捕に、林芳正文科相も苦渋の色をみせた。省内で報道陣に対し「信頼回復は難しい状況だ。地道に一つ一つ回復していく努力を続けたい」とし、自身の監督責任については「まずはこの事態にしっかりと対応していくことが大事だ」と述べるにとどめた。







「麻生副総理のCSISでの講演で「水道を全て民営化します」:HEAT氏」  TPP/WTO/グローバリズム 晴耕雨読 2013/4/23
http://sun.ap.teacup.com/souun/10701.html

https://twitter.com/HEAT2009

麻生副総理のCSISでの講演(録画)はこちら⇒http://bit.ly/ZcU87o ※講演は英語、質疑への応答は日本語。

48分あたりで、副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理を直視、そして水を飲んだシーンが印象的。

> 実は日本語分かっていたと(・・?) マイケルグリーンは日本語ペラペラです。

とてもうまい。

Video streaming by Ustream
http://www.ustream.tv/

日経「日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をTPP交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。

『とにかく参加が最優先だ。

交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める』と関係者は話す」⇒http://s.nikkei.com/XWU64Q ※車関税は豪も、と記事。

甘利明TPP担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては「いろんなことはあったが相手のある話なので」として明らかにしなかった。

東京新聞(TPP交渉参加決定 立場不利 迫る期限)⇒http://bit.ly/15ve09D  甘利大臣がインドネシア入りする前、日本のTPP交渉参加を承認していなかったのは、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、カナダの4カ国。

数日後にはこの4カ国は日本の交渉参加を承認した。

今後、4カ国が承認に転じた理由(日本が何を呑んだのか)が明らかにされる必要がある。

4月21日、茂木経産相とマランティスUSTR代表代行との会談に宗像直子。

茂木大臣と宗像直子の間に座っているのは上田隆之通商政策局長か。

マランティスの右隣はカトラー代表補⇒http://twitpic.com/cl0kzg  4月19日にインドネシア入りし、TPP交渉参加各国の閣僚と個別会談した甘利TPP担当相。

ニュース映像を丁寧に追うと、そこにはいつもの顔、片上慶一と宗像直子の姿⇒http://twitpic.com/cl0lmu  甘利TPP担当相のインドネシア訪問に随行したのは片上外務省経済局長と宗像経産省通商機構部長ら。

茂木経産相の会談に同席したのは宗像直子。

APEC貿易担当閣僚会合に出席したのは茂木大臣と城内実外務政務官。

茂木大臣はTPP閣僚会合にも出席。

甘利・茂木両大臣の傍にいたのは宗像直子。

インドネシアで甘利大臣は日本のTPP交渉参加未承認の国々の閣僚と会談を行なったと報じられている。

茂木大臣は、TPP閣僚会合にも出席し全てのTPP交渉参加国の閣僚と会い、米国マランティスとも個別会談を行なった。

甘利大臣と茂木大臣が行なった会談内容をもっとも知る人物は宗像直子だろう。

日本のTPP交渉参加が決まったわけだが、安倍総理がTPP交渉から離脱することはないだろう。

我々には強い交渉力があると言いながら交渉に入っていったのに、その交渉から離脱するってことは交渉力の否定に他ならないからね。

総理が安全保障の観点からTPPの意義を語っていることも理由のひとつ。

「私も戻ってきました」~ 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ⇒http://bit.ly/15rbBfL ※講演の日本語訳。

質疑への応答は日本語で行なっているので録画映像で⇒http:// http://bit.ly/ZcU87o本日~26日まで「TPPに反対する国民会議」が訪米。

団長は原中勝征、副団長は山田正彦と舟山康江。

この他、通訳や記者(日本農業新聞)なんかを合わせると訪米団は8名。

USTRや上下両院の議員らと意見交換し、団体等も入れると20前後訪問する予定とのこと。

有益情報を持っての帰国に期待。

>> 麻生副総理のCSISでの講演。

副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理  全て民営化か。

凄いこと言ってますね。

 いちお前後の発言も書き起こしました⇒http://twishort.com/24kdc

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http://twishort.com/24kdc
以下、4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。

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麻生副総理「3番目のバズーカ(3本目の矢=成長戦略)については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

(中略)

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。



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※次の資料に麻生副総理発言に関すること(水道、学校の公設民営)が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

※麻生副総理のCSISでの講演と質疑応答の映像。書き起こした発言は44分15秒から⇒
www.ustream.tv/recorded/31681043





どうとく

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https://twitter.com/yukiho_dx/status/1022851352173498369
ゆきほ@yukiho_dx 7:29 AM - 27 Jul 2018

西日本豪雨の絵。

#空白の66時間
平成30年7月豪雨
Heavy rain disaster in western Japan in July 2018


 
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(前編)
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し!教科書採択運動の裏にアベ友利権 リテラ 2018.07.17
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html 


日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子

  安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

 この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」(以下、再生機構)という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。


 沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」(以下、首長会議)を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

 前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

 もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。









 教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏(「子ども教科書全国ネット21」事務局長)によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている(「週刊金曜日」2015年1月23日号)。

 沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

 ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

 しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

 それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑

 検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動(実質的にこれと同視され得るものを含む。)には一切用いないこと〉(「教科書採択の公正確保について(通知)」)などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。

 疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。

(編集部)


アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編)
アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも リテラ 2018.07.19
http://lite-ra.com/2018/07/post-4135.html


日本教科書社の中学校道徳教科書(公式HPより)

 前編では、安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」「(以下、再生機構)に、これまた首相と八木氏の息のかかった自治体首長による「教育再生首長会議」(以下、首長会議)を通じ、巨額の公金が横流しされていたことを紹介した。これは沖縄タイムスが15日付でスクープしたものだが、実はこの“アベ友”団体間の利権構造をめぐっては、もうひとつ重大な疑惑が浮かび上がっている。

 それが、八木氏が首長会議をつかって、自前の教科書を文科省への申請中にも関わらず、売り込みをかけていたという疑惑だ。

 前編でも言及したように、教科書をめぐっては、検定・採択の公平性を担保するため、採択期間などにおける宣伝や広告が制限されている。ところが八木氏らは、その前段階である文科省の検定期間中に、公立校での採択に大きな影響力をもつ各自治体首長に対し、露骨に営業をしかけていたことが明らかになったのである。

 詳細を伝える前に、まずは背景の説明が必要だろう。

 そもそも、本サイトが今年2月21日の記事「児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入! 安倍のブレーン・八木秀次がバックか」で報じたとおり、八木氏の再生機構は『マンガ嫌韓流』などのヘイト本で知られる晋遊舎の武田義輝会長らと協力して、「日本教科書株式会社」(以下、日本教科書社)なる道徳教科書専門の新会社を運営、2019年度から中学校で始まる道徳教科への参入を目指していた。

 日本教科書社の設立は2016年4月28日。設立時の代表取締役には八木氏が就任し、所在地も再生機構と同じだった。そして文科省への申請期間が始まる直前の2017年4月21日に晋遊舎の武田会長が取締役に加わると、住所も再生機構から晋遊舎のビルに移転。八木氏が2017年9月に表向きの代表を辞任すると、武田会長が代表に繰り上がった。昨年4月から文科省による検定が行われているなか今年初頭にはホームページを開設。3月に日本教科書社の教科書に合格が出され、現在、他の7社と並んでの採択期間となっている。

 なお、この道徳教科書の新会社とヘイト本の版元・晋遊舎のただならぬ関係を指摘した本サイトの2月の報道後、ホームページ上からは武田会長の名前が消え、別の人間が代表を務めていることになっているが、会社登記によれば、7月現在も武田会長は日本教科書社の代表取締役社長のままである。

 つまり、八木氏と晋遊舎の武田会長はビジネスパートナーとして道徳教科書の作成と検定合格に取り組んできたわけだが、こうした経緯から分かるように、日本教科書社には“八木隠し”と“晋遊舎隠し”の動きが透けて見えていた。

 そうしたなかで今回、その日本教科書社が、なんと文科省の検定期間にもかかわらず自治体首長らに対してゴリゴリの営業をしかけ、さらには“口利き”としか思えない要請までしていた形跡が浮かび上がったのだ。

 筆者の手元に3組の文書がある。大阪の市民団体が、首長会議の現会長・野田義和氏が市長を務める東大阪市など、複数の自治体に情報公開請求をして入手したもののコピーだ。

 1枚目は2017年7月12日、教育再生首長会議の会議で配布されたリーフレット。そこには「日本教科書株式会社」とクレジットされ、「コンセプト」や「編集の基本方針」「教材形式の特色」などが細かく書かれている。

 2枚目は、「会社案内」と書かれた日本教科書社の冊子だ。武田会長(当時、日本教科書社代表取締役)の「ご挨拶」などが記されており、2017年11月、首長会議で日本教科書社道徳教科書の監修者である白木みどり・金沢工業大教授の講演会が行われた際に配布されたものと見られる。武田会長は「ご挨拶」をこのように締めくくっている。

〈検定合格後は、ひとりでも多くの子供たちに私どもの教科書を届けるために尽力してまいりましたので、一層のご理解と支援をお願いします。〉

検定合格前から不正が疑われる売り込みをかけていた“アベ友”八木の教科書会社

 すなわち、日本教科書社はまだ検定も合格していない時期に、他社を出し抜いて、採択へ大きな影響力をもつ自治体首長らに対し「ご理解と支援」を要請していたことになる。

 これだけでも驚きだが、3枚目はさらに露骨だ。「ご案内」と題された文書で、首長会議が今年1月24日に行った会議で配布されたものと見られている。〈市長各位〉から始まり、〈日本教科書株式会社 顧問 八木秀次 代表取締役社長 武田義輝〉の連名となっているこの文書は、首長に対して直接的かつ極めて強い要求を行っている。

〈市長が主催をする総合教育会議では教科書採択などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。
 あわせて、市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたいと存じております。〉

 文書に出てくる「総合教育会議」とは、第二次安倍政権が地方行政教育法を改正して制度化した首長と教育委員会により構成される機関。教育に関する根本方針を策定するとされるが、この総合教育会議の新設により、これまで教育委員会の権限が大きかった教科書採択に首長の意見が介入しやすくなった。つまり、この日本教科書社側の文書は、採択にあたっての“口利き”を首長に対してモロに要請しているのである。

 繰り返すが、これらの文書が首長会議で配布されたとされる時期は、いずれも検定申請中であり、合格の可否すら決まっていない段階だ。

 教科書採択をめぐっては、これまで教科書会社側から自治体側への金品贈与などが問題化しており、とりわけ、2015年から2016年にかけては育鵬社を含む不適切な採択運動が表沙汰になったこともあって、利益供与の禁止はもちろん、公正性担保を徹底するために宣伝等にも制限がかけられている。


 たとえば、文科省の通知では〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動(実質的にこれと同視され得るものを含む。)には一切用いないこと〉や、〈採択関係者若しくは公職関係者又はこれらの職にあった者など採択関係者に影響力を及ぼし得る者(教科書発行者の社員である者を除く。)を教科書採択の勧誘を目的とした宣伝活動等に従事させないこと〉などが定められている。

 また、業界団体である一般社団法人教科書協会は「教科書発行者行動規範」において〈会員各社は、公正かつ公平な職務執行を法令により義務付けられている教科書の採択に関与する者〉に対して〈健全かつ適切な関係を保たなければならない〉などの自主ルールを策定しており、文科省もこれを遵守するよう通告している。

中学2年生用道徳教科書に安倍首相の演説がまるまる1ページ解説なしで

 検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。

 少なくとも、再生機構(日本教科書社)と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。

 逆に言えば、八木氏らはなぜ、これほどまでに露骨な営業を敢行することができたのか。それはやはり、安倍首相の存在抜きには考えられないだろう。

 そもそも、本サイトでは以前から指摘してきたことだが、八木氏が検定の結果が出る前の段階で日本教科書社の代表から降りた(裏では「顧問」として首長会議への営業を続けたのだが)のは、2017年4月24日〜27日の申請期間までは誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出すことで官僚に忖度させようとし、他方、検定に合格したあとは八木氏の名前を隠しておくことで「お手盛り」との批判を避ける狙いがあった可能性がある。

 さらに、日本教科書社の道徳教科書には、他社には見られない特徴がある。もとより道徳の教科化は安倍首相とその周辺が企図する愛国教育の発露であり、その内容の酷さは別の機会に論じたいと思うが、実に日本教科書社の教科書は、合格した全8社のなかで唯一、“安倍首相の演説”を教材に用いているのだ。

 日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ!」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

 首相のブレーン・八木秀次氏の教育再生機構および日本教科書社と教育再生首長会議の癒着、そして、この爛れた極右愛国教育利権の中心に鎮座する安倍首相。この問題が看過されるようならば、もはや民主主義国家ではない。全メディアが徹底して究明すべきはもちろん、国会でも強く追及されるべきだ。

(編集部)







「戦争への教育」 完結編 たんぽぽ日記 戦争のない世界へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/37e3b1d337d2628500719ed1bebb66bf

目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 + 白洲・ケズウィック・次郎 ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた! 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷 リテラ

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翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた! 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷 リテラ 2018.08.08
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html

 本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。

 今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。

 そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。この会見のラジオ音声が護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民たちから「翁長さんがんばれー!」の声があがったという。

 最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。


だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。


 それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。

 さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相(当時)だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6~8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相(当時)で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している(朝日新聞2015年1月9日付)。

 結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』(KADOKAWA)でこう振り返っている。

〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
 つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉

公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト

 嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

 たとえば、2015年4月には「週刊文春」(文藝春秋)が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている(実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する)。

 しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

 さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ 日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか!」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

 そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「(沖縄メディアは)左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

 陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

 辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

 また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は(差別発言か)判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。

安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度

 辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。

 現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。

 しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。

 翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

 翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。

「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

 その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。

 今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。

〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。(中略)
 その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできないという自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは私がいちばん抱いていると信じています〉

(編集部)



翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く 8/8(水) 19:25配信 沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00295992-okinawat-pol

翁長知事

 沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓(すいぞう)がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。


【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった

 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。



18万人虐殺し奪われた沖縄 「日本守る」掲げた米軍支配の欺瞞 蘇る県民皆殺しの記憶 長周新聞
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